東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の貸し寮・賃貸寮

貸寮の役割・借り方・タイプについて

近年、集団生活の中でコミュニケーション育むといった観点から、企業において寮の役割が見直されてきています。
また、外国人研修生の増加や、欧米のシェアハウスという居住形態が注目を集めるといった潮流もあります。
弊社では様々なご要望のお客様から寮のお問い合わせをいただいております。

【借り方】
◆一括借り…貸寮として募集をしている物件を、建物一棟の全部、建物の一部、ワンフロアといった形で契約する方法です。福利厚生施設としての価値が高いです。

◆まとめ借り…複数の賃貸住宅（マンション、アパート等）をそれぞれ契約する方法です。同一建物内の各部屋または別々の建物の各部屋を必要戸数賃借します。必要な時に必要な戸数だけ借りられるというメリットがあります。

【貸寮物件について】
◆ドミトリータイプ
トイレ、浴室、洗面所、キッチンといった設備が各部屋には備わっていません。
各設備は共用となり、食堂などが設けられます。管理人室を設置するのが一般的です。
個室と共用部を備えるという特徴から、用途変更をしてシェアハウスや各種福祉施設にするケースが増えてきています。

◆ワンルーム・１Ｋ・マンションタイプ
トイレ、浴室、洗面所、キッチンといった設備が各部屋に備わっています。通常の集合住宅と同様の設備、構造であり、賃貸マンションが新築時に一括貸寮として募集されることがあります。

貸寮の近年の動向

貸寮としての賃貸物件について、シェアハウスや各種福祉施設への用途変更がすすんでいます。
シェアハウスは、バス・トイレ、キッチン、リビング等を共有スペースにし、各居室を各人の占有スペースとするのが一般的です。
防犯面を強化した女性向けシェアハウス、介護サービス付き高齢者向けシェアハウス等、多様なコンセプトのシェアハウスが登場しています。

貸寮の用途変更について

一棟貸寮を別の用途に用途変更する為には、建築基準法や消防法等の基準に適合しなければなりません。
既存の状態での建築確認・検査済証の取得有無も重要です。
既存建物の用途変更は、建築確認・検査済証の無いケースが多いのと費用面でなかなか実現しないのが現状です。

※検査済証について
　建物およびその敷地が建築基準関連規定に適合していることを証する書面のことです。
　特定行政庁または指定確認検査機関が交付します。
　用途変更の際には、原則として検査済証が必要となります。
　新築後経過している物件については、検査済証未取得の物件が多くあります。

法令遵守（コンプライアンス）が声高に叫ばれる現代において、検査済証が無い為に賃貸借契約が出来ないケースもあります。
また、売買契約では金融機関の融資が下りないといったケースもあります。

※国土交通省は2014年7月に、
　「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合調査のためのガイドライン」を公表しました。
　耐震化への取り組みや検査済証の取得が融資審査の要件になっていることが背景にあるようです。
　しかし原則として、確認確認の無い違反建築物は対象外です。
　一般的には建築士に依頼し、「図上調査」「現地調査」など、現行の規定に適合しているか調査・報告します。

　これは、新たに検査済証を取得することはを目的としていません。
　この報告書が検査済証と同等の扱いになるため、用途変更や改築が可能になります。

木造の寄宿舎や下宿の違反対策を徹底　　※国土交通省

2月1日、国土交通省は、寄宿舎や下宿を対象とした建築基準法の違反対策を徹底するよう各都道府県に通知しました。

対象となる建築物は次のとおりです。

○用途　　＝　寄宿舎又は下宿
○構造　　＝　木造
○規模　　＝　２階建て以上かつ延べ面積150㎡以上
○建築年　＝　昭和50年以前に新築された建築物

既存住宅における高断熱窓導入促進事業

東京都では賃貸住宅を含める全ての既存住宅を対象に、高断熱窓を導入する改修費用を助成する制度があります。

◆助成対象者
　（１）都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合
　（２）上記（１）と共同で申請するリース事業者

◆申請期間
　平成２９年８月２８日（月）～平成３２年３月３１日（火）

◆助成率
　助成対象経費の１／６
　　※100円未満切り捨て
　上限額　１住戸当たり５０万円

◆助成要件
　（１）１つ以上の居室において、設置される全ての窓について、内窓の取付け又は外窓若しくはガラスの交換を実施すること。
　（２）都内の既存住宅において、平成２９年４月１日以降に新たに高断熱窓を設置すること。

詳しくは「東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称「クール・ネット東京」）」のホームページをご覧ください。

住宅（寮・社宅）の貸付けと消費税について

住宅の貸付けで、居住用に供することが明らかなものは非課税ですが、
当事者間の契約により、一部またはすべてを事務所などにして貸付けられるものは、課税となります。
また、一時的に使用させる場合（貸付けの期間が１ヵ月未満である場合）や、その貸付けが旅行業法に規定する旅館業にかかわる施設の貸付けに該当する場合は課税となります。
具体例は、ウイークリーマンション、ホテル、リゾートマンション、貸別荘などです。

貸寮の特集ページ

立和コーポレーションでは、東京都・神奈川県・埼玉・千葉の貸寮の特集ページを公開しています。

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