事業用不動産を借りたい方｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーション

借りたい方に関するFAQ

Ｑ１物件探しから契約までの流れはどうなりますか？

Ａ１

一般的な流れは下記のとおりです。

1.ご要望のヒアリング
立地や広さ、賃料の上限、必要設備などの条件を整理します。
2.物件情報のご紹介・内覧
条件に合う物件をご案内し、実際の内覧を通して設備や周辺環境を確認します。
3.条件交渉・審査
賃料や契約期間、保証金などの諸条件を交渉したうえで、オーナー審査や保証会社審査を行います。
4.契約締結
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を受け、契約書への署名・捺印、敷金・保証金等の入金を行います。
5.引き渡し・入居
全ての手続き完了後、鍵の引き渡しを受け、事業開始の準備に移ります。

※スケジュールは交渉内容やオーナー様の都合によって前後する場合があります。

Ｑ２事業用物件を借りる際に必要な初期費用には何がありますか？

Ａ２

代表的な初期費用は以下のとおりです。

・敷金・保証金
契約満了や解約時に、損害や未払い賃料がなければ一部または全額が返還されます。
・礼金（設定がある場合）
オーナー様への謝礼として支払う費用です。
・仲介手数料
不動産会社に支払う手数料です。
・前家賃
契約開始日から当月分・翌月分など、契約内容によって異なります。
・保証会社利用料（必要な場合）
保証会社を利用する際に発生する保証料です。
・火災保険料
建物や設備を守るため、多くの場合、加入が必須となります。

※物件や契約内容によって異なるため、事前にしっかりご確認ください。

Ｑ３賃貸契約に保証人や保証会社は必要ですか？

Ａ３

多くの場合、連帯保証人または保証会社が求められます。

・連帯保証人
法人契約の場合、代表者個人や関連法人が保証人となるケースが一般的です。
・保証会社
物件や契約条件によって審査基準や保証料率が異なります。

※オーナー様の方針や物件特性により条件が変わりますので、事前にご相談ください。

Ｑ４スケルトン物件とは何ですか？

Ａ４

スケルトン物件とは、床・天井・内装などがほぼ何もない状態（躯体のみ）の物件を指します。

・メリット
レイアウトや内装を自由に設計できるため、自社のイメージに合わせやすい。
・デメリット
初期工事費用や工期がかさむ可能性があり、原状回復義務との兼ね合いにも注意が必要です。

※契約前に、工事費や退去時の原状回復範囲を明確にしましょう。

Ｑ５内装工事や造作をする場合、オーナーの許可は必要ですか？

Ａ５

原則として、必ずオーナー様の同意が必要です。

・事前協議
建物構造への影響や工事内容、騒音・振動の有無などをオーナー様とすり合わせます。
・工事内容の確認
必要に応じて建築士や施工業者の意見を踏まえ、範囲や費用負担を明確にします。
・原状回復義務
退去時にどこまで原状に戻すか、事前に書面で取り決めておくとトラブル防止になります。

Ｑ６家賃以外に発生する費用（管理費・共益費など）はありますか？

Ａ６

物件や契約形態によって、家賃以外に以下の費用がかかる場合があります。

・管理費・共益費
建物や共用部の清掃、設備維持にかかるコストを負担します。
・光熱費
電気・ガス・水道などの料金は、メーターが共用の場合は按分して支払う場合があります。
・駐車場や設備使用料
エレベーターや専用駐車場など、オプションで利用料が発生することも。

※重要事項説明書や契約書を確認し、必要な費用を把握しておきましょう。

Ｑ７途中解約や解約予告期間はどのようになっていますか？

Ａ７

事業用賃貸の解約条件は、居住用より長めに設定されていることが多いです（例：3～6ヵ月前通知など）。

・解約予告期間
契約書に明記されており、期間を守らない場合は違約金が発生する場合があります。
・違約金
解約までの残り期間の賃料相当分など、契約内容によって異なるため事前にご確認ください。
契約時に解約の条件や手続き方法をしっかり把握しておくことが重要です。