事業用不動産を売りたい方|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーション

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事業用不動産を売りたい方

検討段階からの事前相談、管理、契約・決済まで事業用不動産の売却をトータルにサポートします。通常仲介・業者買取・買取保証・リースバックを提案!

売りたい方

立和コーポレーションは、事業用不動産を売りたい方のために以下のようなサービスを提供しております。

アドバイス・相談 査定 誘致・集客 契約業務

売りたい方ガイド


代理
代理権を与えられた不動産会社が、契約まで行なうものです。一般的な仲介の業務に加えて、購入者の決定や契約の締結も含めて依頼した不動産会社に委任することになります。
専属専任媒介
1社の不動産会社のみに仲介を依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。また、自分で見つけてきた相手方についても、依頼した不動産会社を通して取引することが義務づけられます。
専任媒介
1社の不動産会社のみに仲介を依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。自分で見つけてきた相手方とは、不動産会社を通すことなく契約することができます。
一般媒介
複数の不動産会社に同時に媒介を依頼することができる契約で、自分で見つけてきた相手方とも、不動産会社を通すことなく契約することができます。

アドバイス・相談

事業用不動産売買に関するノウハウやネットワークを持つ営業担当が、売却をご検討されている物件・売主様のフォローを行います。
「事業用物件専門だからちがう」、適切なアドバイスに心がけています。

売却方法を比較・検討します。
通常仲介 業者買取 買取保証 リースバック ※売却方法の詳細は、下記「事業用不動産の4つの売却方法」をご参照ください。

査定

売却を検討されている事業用不動産について、売買条件の査定を無料(秘密厳守)で行っています。
査定方法は、売却方法や物件の状況により「簡易査定」「詳細査定」とございます。
売却査定の詳しい説明はこちら

誘致・集客

売却されるお客様のご要望にきめ細かくお応えし、既存のお客様への紹介をはじめ、各種広告活動を不動産の特性に合わせた方法で行います。
特に力を入れているのが、自社独自システムを利用したホームページでの企業誘致・集客です。

契約業務【新民法対応】

重要事項説明書作成
契約書類作成、契約業務を行ないます。

事業用不動産の4つの売却方法

◆通常仲介

最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からご相談可能です。

誘致・集客
売主様のご要望にきめ細かくお応えし、既存のお客様への個別提案をはじめ、各種広告活動を不動産の特性に合わせた方法で行います。
非公開での営業活動も可能です。
アクセスレポート
ホームページでの広告活動を行なった場合、ご希望の売主様へ2週間毎のアクセスレポート(日毎のグラフ)を書面にてご提供いたします。
おすすめするタイプ
  • 現金化に急いでいない。
  • 相場より安く売りたくない。
評価
価格 一般需給相場となります。
売却スピード 状況により大きく変動する場合があり事業計画が立てにくい。

◆業者買取(複数同時査定)

提携している事業用不動産の買取業者のなかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。
対象物件は、実需用の事業用不動産全般です。

業者選定
不動産買取業者の数は非常に多く、そのほとんどが住宅や住宅用地、区分マンションなどの住居系、または投資物件を対象としている業者となっています。
実需用の事業用不動産となると、物件特有の条件が強いため、買取業者も限られています。
さらに、工場・倉庫・事務所・店舗・寮・事業用地などと幅広い種目の取り扱いとなるとかなり少なくなってきます。

立和コーポレーションでは、これまで培ったネットワークにより、実需用の事業用不動産の買取りについて、複数業者を選定し同時提案が可能です。

業者買取でも早く高くを追及しています。
おすすめするタイプ
  • 現金化を急いでいる。
  • 価格が相場より少し安くなっても、確実な資金計画をたてたい。
評価
価格 一般需給相場より安くなるケースが多い。
売却スピード 買取価格が決まると素早く売却ができる。

◆買取保証

期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

通常仲介+業者買取
通常仲介の評価で◎である、一般需給相場価格にて通常仲介での売却活動を行ないながら、並行して業者買取の準備も行います。
決めた期日までに通常仲介での売却ができなかった時は、業者買取の評価で◎である、取り決めた買取価格で素早い売却を選択できます。
おすすめするタイプ
  • 一定期間での現金化が必要(相続)
  • 最低売却価格を把握したい。
評価
価格 売却期日までの期間が長いほど一般需給相場での売却の可能性が高まります。
売却スピード 売却期日までに売却できない不安を解消できる。

◆リースバック買取

業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

リースバックの必要性とメリット
  • 財務改善の為に、早く現金確保ができる。
  • 現在の不動産で事業継続ができるため、引っ越しが不要。
  • その後の財務改善で買い戻しの可能性も!
  • 固定資産税・都市計画税の支払いが不要となります。
おすすめするタイプ
  • 現金化を急いでいる。
  • 従業員の通いや設備移設に膨大な費用がかかるなど引っ越しが困難。
評価
価格 一般需給相場より安くなるケースが多い。
但し、賃貸条件とのバランスを考慮する必要があります。
売却スピード 買取価格・賃貸条件が決まると素早く売却ができる。
事業用不動産賃貸・売却相談 簡易査定・詳細査定実施中! 貸したい方 売りたい方
事業用不動産賃貸・売却相談 簡易査定・詳細査定実施中! 貸したい方 売りたい方

売却のご相談はこちら

売りたい物件の物件種目
物件の所在エリア

売却方法

ご希望条件、ご質問など (100文字程度でご記入ください。長文は全文を受け取れない場合があります。)

フォームの送信後は、ここに入力された情報の全て、または一部を、「プライバシーポリシー」に従い使用します。

売りたい方に関するFAQ

Q1売却査定はどのように行いますか?
A1
当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。
Q2売却までの主な流れを教えてください。
A2
一般的な流れは以下のとおりです。

1.売却目的・条件の整理
「早く売りたいのか」「高値を重視するのか」など、優先順位を明確にする。
希望売却価格や売却期限を設定する。
2.不動産会社への相談・査定依頼
査定額や販売戦略を検討。
信頼できるパートナーを選ぶ。
3.売却活動・買主探し
専門ネットワークを活用し、多角的な宣伝を実施。
必要に応じて非公開売却(クローズドマーケット)も検討。
4.条件交渉・売買契約
価格・引渡し時期・設備の扱いなどを交渉し、合意に至れば売買契約を締結。
契約前に宅地建物取引士から重要事項説明を受け、納得の上で契約を進める。
5.決済・物件引渡し
残代金の受領と同時に、鍵や必要書類を買主へ引渡し。
抵当権抹消などの手続きを完了させる。
Q3「高値で売りたい」と「早く売りたい」を両立することは可能ですか?
A3
完全に両立させるのは難しい場合がありますが、販売戦略の工夫である程度バランスをとることはできます。

・高値売却を重視する場合
1.適正価格と販売期間
相場より著しく高い価格を設定すると、売却期間が長引きやすい。
2.物件価値を高める工夫
不要物の処分や清掃など、第一印象を良くする取り組み。
3.多面的なPR
インターネットや業者間ネットワークなどを最大限活用する。

・早期売却を重視する場合
1.価格設定を控えめにする
相場より少し低めに設定することで購入検討者を増やす。
2.非公開売却を利用
既存のネットワークに直接アプローチし、スピード感を重視。
3.柔軟な交渉態勢
引渡し時期や手続き条件など、買主の要望に応じて迅速に対応する。

目的や期限を明確にし、不動産会社としっかり打ち合わせて戦略を練ることが大切です。
Q4賃貸中の物件を売りたいのですが、注意点はありますか?
A4
オーナーチェンジ物件として売却するケースとなります。以下に留意しましょう。

・賃貸借契約の内容確認
契約期間、賃料、更新条件、敷金・礼金の扱いなどを整理し、買主に提示。
・家賃滞納やトラブルの履歴
過去の滞納状況やテナントとのトラブルがあれば、買主へ正確に開示。
・テナントへの説明
物件売却によるオーナー変更はあっても、既存の賃貸借契約は基本的に引き継がれる旨を伝える。
・敷金・保証金の精算
売買契約時に、買主へどのように引き渡すかを決め、契約書に明記する。

テナント付き物件は安定収益を見込める一方、契約内容が複雑だとリスク要因にもなるため、書類をきちんと整理しておきましょう。
Q5売却にかかる費用や税金はどのくらいですか?
A5
主な費用・税金は以下のとおりです。

・仲介手数料
宅地建物取引業法でが定められている。
・印紙税
売買契約書に貼付する印紙代。契約金額により異なる。
・抵当権抹消登記費用(必要な場合)
融資残債があるときは、決済時に抵当権を抹消する。
・譲渡所得税
購入時の費用や諸経費を差し引いた「譲渡益」に課税される。保有期間に応じて税率が変わる。
・司法書士報酬
抵当権抹消や所有権移転手続きなどを依頼する場合に発生。

譲渡所得税の算定や節税策については、税理士等の専門家への相談がおすすめです。
Q6売却活動にはどれくらいの期間がかかりますか?
A6
通常、3ヵ月から半年程度が目安ですが、以下の要因によって大きく異なります。

・物件特性
用途や規模、希少性が高い物件は買主候補が限られ、時間を要することも。
・価格設定
相場と乖離した価格だと問い合わせが少なく、売却が長期化しやすい。
・市場状況
景気動向や金利、投資マインドなどに左右される。

「いつまでに売りたいか」という優先度に応じて、価格戦略や販促手段を検討しましょう。
Q7買主との交渉ポイントとしては、どのようなものがありますか?
A7
事業用不動産の売買では、以下の点が代表的な交渉ポイントです。

・売買価格
相場観や物件評価に基づき、譲り合うラインを明確にする。
・引渡し時期・条件
買主が早期または遅めの引渡しを希望する場合、スケジュール調整が必要。
・付帯設備や備品の扱い
倉庫のクレーン設備や工場の機械類など、残すか撤去するかで費用負担が変わる。
・契約不適合責任(瑕疵対応)
設備不良や見えない欠陥の扱い方・補償範囲を契約書に明記。
・決済・支払い方法
買主の融資承認期限、手付金の金額などを事前に取り決める。

十分な事前準備と専門家のアドバイスにより、スムーズな合意形成が図れます。
Q8一般には公開せずに売却することはできますか?
A8
はい、可能です。

非公開売却(クローズドマーケット)と呼ばれ、独自ネットワークや顧客リストを活用して売却活動を行う方法です。

・メリット
周囲に知られずに売却を進められる。
既存の投資家や企業に直接アプローチするため、時間短縮につながる場合も。
・デメリット
一般公開より買主候補が少なくなる傾向にあり、価格交渉力が低下する可能性。

物件や状況次第で選択肢は変わるため、まずはお気軽にご相談ください。
Q9引渡し前にやるべき準備は何ですか?
A9
スムーズな引渡しのために、以下を事前に済ませましょう。

・必要書類の整理
登記識別情報(旧・権利証)、建築確認済証・検査済証、固定資産税納税通知書など。
・抵当権の抹消手続き(残債がある場合)
決済時に融資完済し、同時に抵当権抹消登記を行う。
・設備・付帯物の確認
エアコンやクレーンなど主要設備の動作確認、故障があれば修理するか買主と交渉。
・クリーニング・不要物処分
倉庫や事務所に残置物が多い場合は事前に片付け、物件の印象を良好に保つ。

引渡し日に必要な鍵や設備マニュアル、書類などをまとめておくと、トラブルなく手続きが完了します。
Q10売却後の税務申告はどうすればいいのでしょうか?
A10
不動産売却で譲渡益が生じた場合、翌年の確定申告が必要です。

・譲渡所得の算出
売却価格から取得費用(購入時の諸経費を含む)や売却諸費用を差し引き、その差額が課税対象。
・保有期間の確認
物件所有期間が5年を超えるかどうかで、長期・短期譲渡所得の税率が異なる。
・専門家への相談
税理士に依頼し、特例適用や控除の有無など、適切な節税を図ると安心。

売却のタイミングや申告内容によって税負担が変わるため、早めに税理士へ相談しておくとスムーズです。

会社概要・各拠点・お問い合わせ先

立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

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〒107-0052
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管理 神奈川・多摩エリア
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