事業用不動産を売りたい方｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーション

売りたい方に関するFAQ

Ｑ１売却査定はどのように行いますか？

Ａ１

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定

・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。

詳細査定

・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ２売却までの主な流れを教えてください。

Ａ２

不動産売却を成功させるためには、計画的に進めることが重要です。
一般的な流れは以下のとおりです。

1. 売却目的・条件の整理

・「早く売りたいのか」「できるだけ高値で売りたいのか」など、優先順位を明確にする
・希望売却価格や売却期限を設定し、適切な戦略を立てる

2. 不動産会社への相談・査定依頼

・査定額や販売戦略を検討し、適正な売却価格を把握
・信頼できる不動産会社を選び、媒介契約を締結

3. 売却活動・買主探し

・不動産会社の専門ネットワークや広告を活用し、広範囲に宣伝
・必要に応じて非公開売却（クローズドマーケット）を検討し、特定の買主へアプローチ

4. 条件交渉・売買契約

・価格・引渡し時期・設備の扱いなどを交渉し、双方が合意
・契約前に宅地建物取引士による重要事項説明を受け、納得のうえで売買契約を締結
・手付金を受領し、売買契約を正式に成立

5. 決済・物件引渡し

・残代金を受領し、同時に鍵や必要書類を買主へ引渡し
・抵当権抹消などの手続きを完了し、所有権移転登記を行う

売却の目的や状況に応じて、最適な戦略を選ぶことが大切です。
不動産会社と連携し、スムーズな売却を目指しましょう。

Ｑ３「高値で売りたい」と「早く売りたい」を両立することは可能ですか？

Ａ３

完全に両立させることは難しい場合がありますが、販売戦略の工夫によりバランスを取ることは可能です。
目的に応じた最適な売却方法を選択しましょう。

1. 高値売却を重視する場合

適正価格と販売期間の設定
・相場より著しく高い価格を設定すると、売却期間が長引きやすい
・物件の価値に見合った適正価格を設定し、無理のない販売計画を立てる
物件価値を高める工夫
・不要物の処分や清掃を行い、第一印象を向上させる
・リフォームや修繕を実施し、買主にとって魅力的な状態にする
多面的なPR戦略
・インターネット広告や業者間ネットワークを最大限活用する
・物件の魅力を伝えるプロフェッショナルな写真や動画を活用

2. 早期売却を重視する場合

価格設定を控えめにする
・相場よりやや低めに価格を設定することで、購入検討者を増やす
・価格交渉の余地を設け、スピーディな合意形成を図る
非公開売却（クローズドマーケット）の活用
・既存の投資家ネットワークや企業へ直接アプローチし、早期売却を目指す
・購入意欲の高い買主に優先的に案内することで、売却期間を短縮
柔軟な交渉態勢の確立
・買主の要望に応じた引渡し時期や手続き条件を柔軟に調整する
・現金購入希望者や融資審査がスムーズな買主を優先する

3. バランスを取るためのポイント

・売却期限を明確にし、戦略的な価格変更を行う
・一定期間売却活動を行った後、状況に応じて価格調整を検討
・不動産会社と密に連携し、販売戦略を定期的に見直す

「高値で売りたい」「早く売りたい」どちらを優先するか明確にし、不動産会社としっかり打ち合わせることが成功の鍵となります。

Ｑ４賃貸中の物件を売りたいのですが、注意点はありますか？

Ａ４

賃貸中の物件を売却する場合、「オーナーチェンジ物件」としての取引となります。
買主にとっての投資判断材料となる情報を整理し、スムーズな売却を目指しましょう。

1. 賃貸借契約の内容確認

・契約期間、賃料、更新条件、敷金・礼金の取り扱いを整理し、買主に提示
・普通借家契約 or 定期借家契約の違いを明確にし、買主へ説明

2. 家賃滞納やトラブルの履歴

・過去の家賃滞納状況やテナントとのトラブルがあれば、正確に開示
・未回収の家賃がある場合、売却時の取り扱いを明確にする

3. テナントへの説明

・オーナー変更があっても、既存の賃貸借契約は基本的に引き継がれることを伝える
・賃料振込先や管理窓口の変更がある場合は、事前に周知し混乱を防ぐ

4. 敷金・保証金の精算

・売買契約時に、敷金や保証金をどのように引き渡すかを決め、契約書に明記
・引渡し後の精算方法について、買主と合意形成を行う

5. 投資物件としての魅力を強調

・安定収益が見込める物件としてのメリットを整理し、買主にアピール
・賃料相場と比較し、収益性の妥当性を示す資料を準備

賃貸中の物件は、収益が確保できる反面、契約内容が複雑になることもあるため、書類を整理し、買主が安心して購入できる環境を整えることが重要です。
売却前に専門家へ相談し、準備を万全にしましょう。

Ｑ５売却にかかる費用や税金はどのくらいですか？

Ａ５

不動産を売却する際には、仲介手数料や税金などの費用が発生します。
事前に把握し、売却後の資金計画を立てましょう。

1. 仲介手数料

・不動産会社に支払う手数料で、宅地建物取引業法で上限が定められている
計算式：「売却価格 × 3% + 6万円」+ 消費税（400万円超の場合）

2. 印紙税

・売買契約書に貼付する印紙代で、契約金額に応じて異なる

3. 抵当権抹消登記費用（必要な場合）

・融資残債がある場合、売却決済時に抵当権を抹消する必要がある

4. 譲渡所得税

・売却益（譲渡所得）に対して課税される

5. 司法書士報酬

・抵当権抹消や所有権移転の登記手続きを依頼する際に発生

譲渡所得税の詳細な計算や節税策については、税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。
売却後の手取り額をしっかり把握し、最適な売却計画を立てましょう。

Ｑ６売却活動にはどれくらいの期間がかかりますか？

Ａ６

一般的に、売却活動には3ヵ月〜半年程度が目安とされていますが、物件の条件や市場環境によって大きく異なります。
スムーズな売却を実現するために、以下の要因を考慮しましょう。

1. 物件特性

・用途や規模、立地によって売却スピードが変動
・希少性の高い物件は買主候補が限られ、売却までに時間を要することも
・築年数や設備状況が影響するため、リフォームや清掃で印象を向上させるのも有効

2. 価格設定

・相場と乖離した価格を設定すると、問い合わせが少なくなり、売却が長期化しやすい
・適正な査定価格を把握し、市場動向を考慮した柔軟な価格戦略が重要
・売却期間を短縮したい場合は、相場より少し低めに設定することも検討

3. 市場状況

・景気動向や金利、投資マインドに左右される
・需要が高いエリアでは短期間で売却できるが、低需要エリアでは長期化する可能性も
・不動産市場の動向を把握し、適切なタイミングで売却活動を開始することが大切

4. 売却活動の工夫

・幅広い販促手段（インターネット広告、業者間ネットワーク、非公開売却など）を活用
・ターゲットに合った広告戦略を採用し、早期売却を目指す

「いつまでに売りたいか」という優先度に応じて、価格戦略や販促手段を慎重に検討することが成功のカギとなります。
不動産会社としっかり相談し、売却計画を立てましょう。

Ｑ７買主との交渉ポイントとしては、どのようなものがありますか？

Ａ７

事業用不動産の売買では、価格だけでなく、引渡し条件や契約内容など多くの交渉ポイントがあります。
スムーズな取引のために、以下の点を事前に整理し、交渉に臨みましょう。

1. 売買価格

・市場相場や物件の評価を踏まえ、適正な価格で交渉
・買主の提示額とすり合わせ、譲れるラインを明確にする
・価格調整の余地を残しつつ、売却の優先順位を考慮する

2. 引渡し時期・条件

・買主が早期引渡しを希望する場合、売主側の準備状況を考慮
・テナントがいる場合、賃貸借契約との兼ね合いを確認
・登記や抵当権抹消などの手続きスケジュールを調整

3. 付帯設備や備品の扱い

・倉庫のクレーン設備や工場の機械類など、残すか撤去するかを事前に合意
・設備の状態や保証の有無を明示し、トラブルを回避
・撤去費用の負担をどちらが負うのか明確にする

4. 契約不適合責任

・設備の不良や見えない欠陥（雨漏り、配管の劣化など）についての対応を事前に決定
・補償範囲や期間を契約書に明記し、トラブルを防ぐ

5. 決済・支払い方法

・買主の融資承認期限を考慮し、決済スケジュールを調整
・手付金の金額や契約解除時の扱いを取り決める
・買主が現金決済かローン利用かを確認し、契約リスクを管理

事前に交渉ポイントを整理し、専門家と相談しながら進めることで、スムーズな合意形成が可能になります。
売却の目的や優先事項を明確にし、柔軟な対応を心がけましょう。

Ｑ８一般には公開せずに売却することはできますか？

Ａ８

はい、可能です。
非公開売却（クローズドマーケット）という方法を活用し、特定の投資家や企業に限定して売却活動を行うことができます。

1. 非公開売却（クローズドマーケット）とは

・一般市場に情報を出さず、独自ネットワークや顧客リストを活用して売却を進める方法
・特定の購入希望者にのみ情報を提供し、迅速な売却を目指す

2. 非公開売却のメリット

・周囲に知られずに売却を進められるため、テナントや関係者への影響を抑えられる
・既存の投資家や企業に直接アプローチすることで、売却期間を短縮できる可能性がある
・条件に合致する買主とスムーズに交渉できるケースが多い

3. 非公開売却のデメリット

・一般公開よりも買主候補が少なくなるため、競争力が低下し、希望価格での売却が難しくなることも
・市場の幅広い需要を活用できないため、売却価格の最大化が難しい場合がある

4. どのようなケースで適しているか

・売却の事実を公にしたくない場合（競合や取引先への影響を考慮）
・早期売却を希望し、既存の購入希望者へダイレクトにアプローチしたい場合
・特殊な用途の物件で、特定の買主に適した条件で交渉を進めたい場合

物件や状況に応じて最適な売却方法は異なります。
一般公開と非公開売却のどちらが適しているか、まずはお気軽にご相談ください。

Ｑ９引渡し前にやるべき準備は何ですか？

Ａ９

スムーズな引渡しのために、以下の準備を事前に済ませておきましょう。
買主とのトラブルを防ぎ、円滑な取引を実現するために重要なステップです。

1. 必要書類の整理

・登記識別情報、建築確認済証・検査済証、固定資産税納税通知書などを準備
・賃貸中の物件の場合、賃貸借契約書や収支明細書も整理
・管理会社がある場合、管理規約や運営状況を示す資料を揃える

2. 抵当権の抹消手続き

・売却代金でローンを完済し、抵当権抹消登記を行う
・金融機関と司法書士と連携し、決済時に手続きを完了できるよう準備

3. 設備・付帯物の確認

・エアコン・クレーン・給排水設備・電気設備など主要設備の動作確認を行う
・故障がある場合は修理するか、買主と引渡し条件を交渉する
・付帯設備がある場合、保証書や取扱説明書を整理し、買主に引き継ぐ

4. クリーニング・不要物処分

・倉庫や事務所に残置物が多い場合は、事前に整理・処分を行う
・買主の要望がある場合、ハウスクリーニングを実施し、物件の印象を向上

5. 引渡し当日の準備

・鍵や設備マニュアル、必要書類をまとめておく
・買主と最終確認を行い、問題がないことを確認したうえで引渡しを実施

事前にしっかり準備を整えることで、引渡し当日のトラブルを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。
不明点があれば、不動産会社や専門家に相談しながら進めましょう。

Ｑ１０売却キャンペーンとは？

Ａ１０

弊社にて不動産売却の仲介をご依頼いただいたお客様へ、お得なキャンペーンをご用意しております。

■ 空室管理サービス無料キャンペーン※1
売却期間中の空室維持管理（例：定期的な簡易清掃、換気など）を無料で行います。
売主様の負担を軽減し、物件価値の維持に努めます。


■ ギフト券プレゼントキャンペーン※2
売却成立時に５万円分のギフト券をプレゼント！
高く売れてさらにうれしい。

※1 設備機器の点検、修理・修繕、法定点検等の専門的な建物管理業務は対象外です。
※2 弊社の仲介によるお取引に限ります。お取引のお引渡し完了前に契約解除となった場合には適用されません。お取引のお引渡し完了をもって適用となります。弊社規定の仲介手数料をお支払いいただいたお客様に限ります。１つのお取引につき１回の適用となります。共有名義の場合には１名様のみ適用となります。その他弊社の規定による適用条件がございます。（不当景品類及び不当表示防止法による制限）