事業用不動産を売りたい方|東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーション

メールでのお問い合わせお問い合わせフォーム
お問い合わせ

東京店03-5572-7888
神奈川店042-759-5801

事業用不動産を売りたい方

検討段階からの事前相談、管理、契約・決済まで事業用不動産の売却をトータルにサポートします。通常仲介・業者買取・買取保証・リースバックを提案!

売りたい方

立和コーポレーションは、事業用不動産を売りたい方のために以下のようなサービスを提供しております。

アドバイス・相談 査定 誘致・集客 契約業務

売りたい方ガイド


代理
代理権を与えられた不動産会社が、契約まで行なうものです。一般的な仲介の業務に加えて、購入者の決定や契約の締結も含めて依頼した不動産会社に委任することになります。
専属専任媒介
1社の不動産会社のみに仲介を依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。また、自分で見つけてきた相手方についても、依頼した不動産会社を通して取引することが義務づけられます。
専任媒介
1社の不動産会社のみに仲介を依頼する契約で、他の不動産会社に重ねて依頼することはできません。自分で見つけてきた相手方とは、不動産会社を通すことなく契約することができます。
一般媒介
複数の不動産会社に同時に媒介を依頼することができる契約で、自分で見つけてきた相手方とも、不動産会社を通すことなく契約することができます。

アドバイス・相談

事業用不動産売買に関するノウハウやネットワークを持つ営業担当が、売却をご検討されている物件・売主様のフォローを行います。
「事業用物件専門だからちがう」、適切なアドバイスに心がけています。

売却方法を比較・検討します。
通常仲介 業者買取 買取保証 リースバック ※売却方法の詳細は、下記「事業用不動産の4つの売却方法」をご参照ください。

査定

売却を検討されている事業用不動産について、売買条件の査定を無料(秘密厳守)で行っています。
査定方法は、売却方法や物件の状況により「簡易査定」「詳細査定」とございます。
売却査定の詳しい説明はこちら

誘致・集客

売却されるお客様のご要望にきめ細かくお応えし、既存のお客様への紹介をはじめ、各種広告活動を不動産の特性に合わせた方法で行います。
特に力を入れているのが、自社独自システムを利用したホームページでの企業誘致・集客です。

契約業務【新民法対応】

重要事項説明書作成
契約書類作成、契約業務を行ないます。

事業用不動産の4つの売却方法

◆通常仲介

最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
一般媒介からご相談可能です。

誘致・集客
売主様のご要望にきめ細かくお応えし、既存のお客様への個別提案をはじめ、各種広告活動を不動産の特性に合わせた方法で行います。
非公開での営業活動も可能です。
アクセスレポート
ホームページでの広告活動を行なった場合、ご希望の売主様へ2週間毎のアクセスレポート(日毎のグラフ)を書面にてご提供いたします。
おすすめするタイプ
  • 現金化に急いでいない。
  • 相場より安く売りたくない。
評価
価格 一般需給相場となります。
売却スピード 状況により大きく変動する場合があり事業計画が立てにくい。

◆業者買取(複数同時査定)

提携している事業用不動産の買取業者のなかから、地域・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。
対象物件は、実需用の事業用不動産全般です。

業者選定
不動産買取業者の数は非常に多く、そのほとんどが住宅や住宅用地、区分マンションなどの住居系、または投資物件を対象としている業者となっています。
実需用の事業用不動産となると、物件特有の条件が強いため、買取業者も限られています。
さらに、工場・倉庫・事務所・店舗・寮・事業用地などと幅広い種目の取り扱いとなるとかなり少なくなってきます。

立和コーポレーションでは、これまで培ったネットワークにより、実需用の事業用不動産の買取りについて、複数業者を選定し同時提案が可能です。

業者買取でも早く高くを追及しています。
おすすめするタイプ
  • 現金化を急いでいる。
  • 価格が相場より少し安くなっても、確実な資金計画をたてたい。
評価
価格 一般需給相場より安くなるケースが多い。
売却スピード 買取価格が決まると素早く売却ができる。

◆買取保証

期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

通常仲介+業者買取
通常仲介の評価で◎である、一般需給相場価格にて通常仲介での売却活動を行ないながら、並行して業者買取の準備も行います。
決めた期日までに通常仲介での売却ができなかった時は、業者買取の評価で◎である、取り決めた買取価格で素早い売却を選択できます。
おすすめするタイプ
  • 一定期間での現金化が必要(相続)
  • 最低売却価格を把握したい。
評価
価格 売却期日までの期間が長いほど一般需給相場での売却の可能性が高まります。
売却スピード 売却期日までに売却できない不安を解消できる。

◆リースバック買取

業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

リースバックの必要性とメリット
  • 財務改善の為に、早く現金確保ができる。
  • 現在の不動産で事業継続ができるため、引っ越しが不要。
  • その後の財務改善で買い戻しの可能性も!
  • 固定資産税・都市計画税の支払いが不要となります。
おすすめするタイプ
  • 現金化を急いでいる。
  • 従業員の通いや設備移設に膨大な費用がかかるなど引っ越しが困難。
評価
価格 一般需給相場より安くなるケースが多い。
但し、賃貸条件とのバランスを考慮する必要があります。
売却スピード 買取価格・賃貸条件が決まると素早く売却ができる。
事業用不動産賃貸・売却相談 簡易査定・詳細査定実施中! 貸したい方 売りたい方
事業用不動産賃貸・売却相談 簡易査定・詳細査定実施中! 貸したい方 売りたい方

売却のご相談はこちら

売りたい物件の物件種目
物件の所在エリア

売却方法

ご希望条件、ご質問など (100文字程度でご記入ください。長文は全文を受け取れない場合があります。)

フォームの送信後は、ここに入力された情報の全て、または一部を、「プライバシーポリシー」に従い使用します。

「事業用不動産を売りたい方へ」に関連する過去のブログ

事業用不動産ブログ
「事業用不動産を売りたい方へ」に関連する過去のブログ
()内が記事の作成日です。

2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」ついて解説しています。
建物用途以外の目的で建物を使用する場合の建築基準法における「用途変更」手続きについて解説しています。
新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に解説しています。
「売寮」「売社宅」の物件情報仕入れ強化のお知らせ
土壌汚染に関する法令 (2024.3.6)
土壌汚染に関連する法令をピックアップし、解説しています。
アスベストに関連する法令や法令改正、アスベストを含む建物の解体工事の流れ、行政による補助制度などを解説しています。
この不動産取引における「境界」について解説しています。越境リスクや境界明示についてなど。
外観目視による塀・擁壁のチェックポイント。助成金制度の解説など。
従来の宅地造成等規制法(宅造法)を抜本的に見直し、2023年5月26日に施工された宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)を解説しています。
「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」に、オークション方式・入札方式を利用し「計画的に」「できるだけ高く」「明確(オープン)に」売却する方法を提案しています。
農地転用して貸地に!農地転用して売地に!農地以外のもの(用途)で貸したい・売りたいを一貫してサポートしています。
立和コーポレーションで行っている「工場・倉庫」の売却方法、「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」を提案しています。
工場・倉庫の利用に関わる騒音に関する規制を解説しています。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の規制基準をまとめています。
特別工業地区を解説しています。東京都の各市区町村の特別工業地区の制限概要をまとめています。
事業用不動産建物を売却する際のチェック項目を提案しています。
事業用地を売却する際のチェック項目を提案しています。
令和2年4月1日から施行された改正民法で、不動産売買契約において、特に影響が大きかった項目をまとめています。
情報No. 17951

売りたい方に関するFAQ

Q1売却査定の物件種目は?
A1
立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産を専門に取り扱っております。
豊富なラインナップの物件種目を、専門的な知識やさまざまな経験を基に、適性査定を行います。

査定は無料です。

売買では、売工場・売倉庫・売店舗・売事務所・売ビル・売事業用地が主です。

賃貸査定も行っております。

会社概要・各拠点・お問い合わせ先

立和コーポレーションは、首都圏の事業用不動産流通に特化した会社として1998年に設立しました。
お客様に安心してお取引いただける企業でありたいと思っています。
首都圏の事業用不動産流通においてNo.1のお客様評価をいただける企業になることを目指します。

東京店

03-5572-7888

〒107-0052
東京都港区赤坂4-7-6-3F

MAP

東京店外観

賃貸・売買 東京神奈川埼玉千葉
管理 東京23区・埼玉・千葉
所属団体 東京都宅地建物取引業協会会員

神奈川店

042-759-5801

〒252-0233
神奈川県相模原市中央区鹿沼台1-3-17

MAP

神奈川店外観

賃貸・売買 東京神奈川埼玉千葉
管理 神奈川・多摩エリア
所属団体 神奈川県宅地建物取引業協会会員

営業時間

東京店神奈川店AM9:00~PM6:00定休日:日曜・祝日

安心と信頼

弁護士相談税理士相談一級建築士相談不動産鑑定士相談不動産コンサル

全国宅地建物取引業保証協会会員
宅地建物取引業 免許番号 国土交通大臣免許(3)8600号
お問合わせ先につきましては、お客様の利便性の良い方をお選び下さい。
お問合わせ先案内の「お問合わせナビ」をご利用いただくと、よりスムーズになります。

閉じる