事業用不動産全般に関するBlog | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

2024年11月分、首都圏の事業用不動産に関連するニュースをまとめました。 11/29　社会貢献活動｜児童養護施設出身者を対象に第4回「就活応援奨学金」の募集を開始｜プロロジス 物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼 C…

「中小トラック事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」とは、国土交通省が実施し、公益社団法人全日本トラック協会を補助事業の執行団体とする支援事業です。 新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化などに役立つ機器などの導入等に係る費用の一部を補助する…

立和コーポレーションでは、1998年の会社設立時から主力の物件種目としているのが「工場・工場用地」です。 売工場・工場用地・貸工場においては、豊富な取扱い実績から、企業誘致・集客、査定、管理などのノウハウやネットワークが豊富です。 お客様にご安心してお取引いただけるように、適切なアドバイスに心がけています。…

2024年4月1日から国土交通省が運用を開始した「不動産情報ライブラリ」は、不動産の価格や防災情報など、さまざまな情報を統合して、インターネット上で誰でも簡単に見ることができる画期的なサイト。 2004年4月から運用を始め、18年間続いた「土地総合情報システム」を、さらに使いやすさと内容の充実させ、生まれ変…

一定の建物を建築、または一定の増改築等をする場合は、工事着工前に建築確認申請をしなればなりません。 建築基準法や、その自治体などの条例に沿った建築物なのかを審査を受けるためです。 建築確認申請後に建築確認済証が交付され、完成後に検査済証が交付された建物には、建築基準法上の「用途」が定められています。 この定…

事業用不動産建物取引においては、そこで働く従業員や顧客の安全の確保、事業の継続性の確保、事業のイメージやブランド価値の向上、法令遵守などの観点から、耐震基準の判断や耐震性の確保が非常に重要視されています。今回は、新耐震基準建物の判断方法や旧耐震基準建物の対応策を中心に記事にしています。 「新耐震基準（198…

国土交通省は3月26日、令和6（2024）年地価公示を発表しました。 ※今回の記事は、過去の記事をまとめたものです。 「地価公示」とは、地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準的な地点の毎年1月1日時点の1㎡あたりの正常な価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示するものです。 公示価格は、一般の土地…

※一般的には、「石綿」（いしわた）と「アスベスト」が同じ意味で使用されていますが、本記事では「アスベスト」に統一しています。 建築物にアスベストが使用されていると、そこを利用する人が健康障害をおこすおそれがあります。 さらに、不動産取引に当たり、アスベストの使用が不明のままでは、通常はアスベストがあるものと…

不動産取引において、「境界（「きょうかい」と読みます。）」という言葉は頻繁に使用され、重要な意味をもちます。 一般的に多く使用される意味は、隣接する土地との境目（隣地境界）、隣接する道路との境目（道路境界）です。 不動産売買契約書では「境界の明示」という言葉がよく使用され、重要事項説明書の添付資料では「境界…

事業用不動産調査において、既存する「塀」や「擁壁」の調査は、非常に重要な事項になります。 建築物に付属する「塀」、高さが2mを超える「擁壁」はどちらも建築基準法第6条「建築確認申請」が必要となります。 設置する目的は、「塀」は①敷地周囲からのプライバシーの確保②火災の燃え移りを防ぐ③敷地内への侵入防止など、…