事業用不動産を買いたい方｜東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の事業用不動産のことなら立和コーポレーション

買いたい方に関するFAQ

Ｑ１事業用不動産を購入する流れを教えてください。

Ａ１

事業用不動産の購入には、いくつかの重要なステップがあります。
スムーズな取引のために、以下の一般的な流れを参考に進めてください。

1. 目的・予算の整理

・事業計画や用途を明確にし、必要な面積や立地条件を整理
・購入予算や資金計画を立て、金融機関の融資条件を確認

2. 物件検索・資料収集

・希望条件に合う物件を探し、詳細資料を取り寄せる
・非公開物件の情報も活用し、より多くの選択肢を検討

3. 内覧・現地調査

・実際に現地を訪れ、建物の状態・周辺環境・交通アクセスなどを確認
・法令上の制約や設備状況などについてもチェック

4. 条件交渉・申込

・価格・引渡し条件・諸経費などを交渉し、売主と合意を図る
・買付申込書を提出し、購入の意思を正式に表明

5. 重要事項説明・契約締結

・宅地建物取引士による重要事項説明を受け、契約内容を確認
・問題がなければ売買契約を締結し、手付金を支払う

6. 決済・引渡し

・残代金や諸費用を支払い、所有権移転登記を実施
・鍵の引渡しを受け、正式に物件を取得

事業用不動産の購入は、資産形成や事業拡大において重要なプロセスです。
スムーズな取引を実現するために、事前の準備と専門家のサポートを活用することをおすすめします。

Ｑ２資金調達や融資を利用する場合、どのような準備が必要ですか？

Ａ２

事業用不動産は高額な取引となるため、多くの場合、金融機関の融資を活用します。
スムーズな融資審査を進めるために、以下の準備を整えておきましょう。

1. 事業計画書・収支計画の作成

・事業内容や収益性を示す資料を準備し、金融機関に説明できるようにする
・購入後の運用計画や収益見込みを明確に記載し、事業の安定性をアピール

2. 決算書・納税証明書の提出

・法人の場合、過去数期分の決算書（3年分が一般的）を提出する
・個人事業主の場合、確定申告書や納税証明書を用意する
・金融機関は収益状況や財務の健全性を重視するため、早めの準備が重要

3. 担保設定の確認

・購入対象物件を担保に設定できるかを確認
・既存の所有不動産を追加担保として提供することで、融資条件が有利になる場合も

4. 自己資金の確認

・頭金の割合や手元資金の状況により、融資条件が変動
・金融機関によっては自己資金割合を一定以上求めるケースもあるため、事前に確認が必要

5. 複数の金融機関へ相談

・金融機関ごとに審査基準や融資条件が異なるため、複数の銀行・ノンバンクに相談することを推奨
・金利や返済期間、融資額などの条件を比較し、最適な融資先を選定

資金調達の成功は、事業計画の明確化と十分な準備が鍵となります。
早めの準備と金融機関との綿密な相談を進めることで、より良い条件での融資を実現しましょう。

Ｑ３購入にかかる諸費用や税金にはどのようなものがありますか？

Ａ３

事業用不動産の購入には、物件価格以外にもさまざまな費用や税金が発生します。
以下の代表的な費用を事前に把握し、資金計画をしっかり立てましょう。

1. 仲介手数料

・仲介業者を通して購入する場合、不動産会社に支払う手数料
・上限は「（物件価格×3%＋6万円）＋消費税」（400万円超の物件の場合）

2. 印紙税

・売買契約書に貼付する印紙の費用
・契約金額に応じて税額が異なる

3. 登記費用

・所有権移転登記や抵当権設定登記の登録免許税
・司法書士へ依頼する場合は報酬が発生

4. 不動産取得税

・物件取得後に都道府県から課される税金
・固定資産税評価額をもとに計算される

5. 固定資産税・都市計画税

・毎年課される税金で、引渡し後の名義変更時に日割精算を行うことも
・税額は物件の所在地や評価額によって異なる

6. その他の費用

・融資を利用する場合は保証料や事務手数料が発生
・火災保険・地震保険の加入費用も必要

不動産購入の際は、これらの諸費用を事前に見積もり、余裕をもった資金計画を立てることが重要です。
不明点があれば、お気軽にご相談ください。

Ｑ４現地調査や物件検査（デューデリジェンス）では何をチェックすべきですか？

Ａ４

事業用不動産の購入は高額な取引となるため、事前の入念な調査が不可欠です。
以下のポイントをチェックし、リスクを最小限に抑えましょう。

1. 建物構造・劣化状況

・耐震性能が基準を満たしているか（旧耐震 or 新耐震基準の確認）
・雨漏り跡やシロアリ被害の有無
・外壁や屋根、基礎部分のひび割れや劣化状況

2. 設備・配管

・給排水設備の老朽化や水圧の確認
・空調・電気設備の容量や動作チェック
・エレベーターや防災設備の適正な稼働状況

3. 境界確定

・敷地の境界が明確か、公道に適切に接しているかを確認
・隣地との境界トラブルがないか、境界杭の有無をチェック

4. 契約内容・賃貸状況

・既存テナントがいる場合、賃貸借契約書を確認
・賃料収入や契約期間、解約条件などを把握し、将来の収益性を検証

5. 法令制限

・用途地域や建ぺい率・容積率を確認し、将来的な活用の可能性を検討
・都市計画や法規制による制約の有無（再建築不可、景観条例など）

6. 専門家による調査

・必要に応じて建築士や調査会社に依頼し、詳細な検査を実施
・耐震診断や土壌汚染調査など、リスクが懸念される項目を精査

事前にしっかりとチェックすることで、購入後のトラブルを回避し、安心して事業運営ができる物件選びを実現できます。
不明点があれば、ぜひ専門家とともに確認することをおすすめします。

Ｑ５既にテナントが入居中の物件を購入する場合、何に注意すべきですか？

Ａ５

オーナーチェンジ物件を購入する際は、賃貸借契約や入居者の状況を慎重に確認することが重要です。
以下のポイントを事前に確認し、リスクを最小限に抑えましょう。

1. 賃貸借契約内容の確認

・契約期間・更新条件が明確か（定期借家契約 or 普通借家契約）
・賃料・管理費・共益費の内訳を把握
・敷金・保証金・礼金の取り扱いを確認

2. 滞納履歴の確認

・過去の家賃滞納履歴や支払い状況をチェック
・トラブルがあった場合の対応履歴を確認し、リスクを把握

3. 修繕義務の明確化

・建物や設備の修繕負担が貸主・借主のどちらにあるかを確認
・エレベーター・空調・水回り設備の保守契約の有無

4. 引渡し時の敷金精算

・敷金・保証金がどのように引き継がれるかを確認
・契約満了時の精算ルールや返還義務を明確に把握

5. 借主の権利関係の確認

・オーナーチェンジ後も契約内容は原則としてそのまま引き継がれるため、借主の権利関係を尊重する必要がある
・契約の解除や賃料改定が可能かどうかを事前に確認

オーナーチェンジ物件の購入は、安定した収益を得られるメリットがある一方、契約や管理状況によってはリスクも伴います。
契約内容やテナントの状況をしっかり確認し、慎重に判断しましょう。

Ｑ６海外投資家や外国籍の方が購入する場合、特別な手続きは必要ですか？

Ａ６

基本的に、外国籍の方でも日本の不動産を購入することは可能です。
ただし、日本国内の購入手続きには特有の要件があるため、以下の点に注意しましょう。

1. 本人確認手続き

・パスポートや在留カードを用いた本人確認が必要
・法人名義で購入する場合は、登記事項証明書や代表者の身分証明書を提出

2. 金融機関の審査

・融資を利用する場合、居住実態や国籍によって審査が厳しくなる
・日本国内の銀行口座を開設する必要がある場合も
・ノンバンクや海外投資家向けの金融機関も選択肢として検討

3. 税務関連

・不動産取得税・固定資産税・都市計画税などの税負担を理解する
・売却時に発生する譲渡所得税の課税対象を確認
・国際課税や二重課税防止条約に関する税務相談が必要になるケースも

4. 契約書の翻訳・認証

・必要に応じて契約書の英訳や公証人による認証を行う
・外国語対応が可能な不動産会社や専門家のサポートを受けるとスムーズ

スムーズな手続きを進めるために、事前に専門家へ相談することをおすすめします。
不動産購入の流れや税務手続きについて理解を深め、安心して取引を進めましょう。

Ｑ７購入後の管理や運営はどうすればいいですか？

Ａ７

件購入後は、適切な管理と運営を行うことで資産価値を維持・向上させることができます。以下のポイントを押さえ、事業計画に合わせた管理方法を選択しましょう。

1. 自主管理

・オーナー自身が修繕やテナント対応を行う管理方式
・管理費を抑えられるが、手間や専門知識が必要
・入居者と直接やり取りするため、トラブル対応が求められる

2. 管理委託

・管理会社に委託し、家賃回収・クレーム対応・契約更新などを代行
・オーナーの負担を軽減し、専門的なサポートを受けられる
・管理手数料が発生するが、安定した賃貸運営が可能

3. 定期的な設備点検・修繕計画

・建物の老朽化を防ぎ、長期的な安定運用を目指す
・エレベーター・給排水・空調設備の定期メンテナンスを実施
・大規模修繕やリフォームの計画を立て、資産価値を維持

適切な管理と運営を行うことで、安定した収益確保と資産価値の維持が可能になります。
オーナー様の事業計画に合わせて、最適な管理方法を選択しましょう。

Ｑ８移転時の関係官公庁などへの手続きは？

Ａ８

事業所ご移転に伴い必要となる関係官庁への届け出をまとめました。これがすべてではありません。
要約したものになりますので、参考にしていただき、より詳細を各関係官庁へお問合せください。

【法務局】
本店（支店）移転に関する手続き
窓口：旧所轄登記所

【税務署】
異動事項に関する手続き
窓口：旧所轄税務署
給与支払事務所等に関する手続き
窓口：旧所轄税務署

【年金事務所】
適用事業所の名称および所在地の変更に関する手続き
窓口：旧管轄年金事務所

【労働基準監督署・ハローワーク】
労災保険変更に関する手続き
窓口：新旧管轄労働基準監督署
雇用保険変更に関する手続き
窓口：新ハローワーク

【都道府県事務所】
都道府県税に関する手続き
窓口：新旧都道府県事務所

【市区町村役所】
市区町村に関する手続き
窓口：各市区町村にてご確認ください

【郵便局】
転居届を提出することにより、1年間に限り無料で転送できるサービスです。
窓口：旧管轄郵便局

【消防署】
防火対象物の使用開始に関する手続き（防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書など）
用途及び建物内に居住・勤務する人や出入りする人の数（収容人員）によって、防火・防災管理者選任（解任）届出書が必要となります。
窓口：新管轄消防署

【警察署】
自動車の保管場所に関する手続き
窓口：新管轄警察署