東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で事業用不動産を借りたい方へ。関東・首都圏の貸工場・貸倉庫・貸店舗・貸事務所・貸寮・貸地を、物件情報の検索から契約まで立和コーポレーションがサポートします。

借りたい方に関するFAQ

Ｑ１物件探しから契約までの流れはどうなりますか？

Ａ１

一般的な流れは下記のとおりです。

1.ご要望のヒアリング
立地や広さ、賃料の上限、必要設備などの条件を整理します。

2.物件情報のご紹介・内覧
条件に合う物件をご案内し、実際の内覧を通して設備や周辺環境を確認します。

3.条件交渉・審査
賃料や契約期間、保証金などの諸条件を交渉したうえで、オーナー審査や保証会社審査を行います。

4.契約締結
宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を受け、契約書への署名・捺印、敷金・保証金等の入金を行います。

5.引き渡し・入居
全ての手続き完了後、鍵の引き渡しを受け、事業開始の準備に移ります。

※スケジュールは交渉内容やオーナー様の都合によって前後する場合があります。

Ｑ２事業用物件を借りる際に必要な初期費用には何がありますか？

Ａ２

代表的な初期費用は以下のとおりです。

・敷金・保証金
契約満了や解約時に、損害や未払い賃料等がなければ一部または全額が返還されます。

・礼金（設定がある場合）
オーナー様へ支払う費用です。

・仲介手数料
不動産会社に支払う手数料です。

・前家賃
契約開始日から当月分・翌月分など、契約内容によって異なります。

・保証会社利用料（必要な場合）
保証会社を利用する際に発生する保証料です。

・火災保険料（借家人賠償責任保険）
火災、破裂・爆発、水ぬれなどの事故によって借用中の建物に損害を与え、オーナー様に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害賠償金等に対する保険。

※物件や契約内容によって異なるため、事前にしっかりご確認ください。

Ｑ３家賃以外に発生する費用（管理費・共益費など）はありますか？

Ａ３

物件や契約形態によって、家賃以外に以下の費用がかかる場合があります。

・管理費・共益費
建物や共用部の清掃、設備維持にかかるコストを負担します。

・光熱費
電気・ガス・水道などの料金は、メーターが共用の場合は按分して支払う場合があります。

・駐車場や設備使用料
エレベーターや専用駐車場など、オプションで利用料が発生することも。

※重要事項説明書や契約書を確認し、必要な費用を把握しておきましょう。

Ｑ４賃貸契約に保証人や保証会社は必要ですか？

Ａ４

多くの場合、連帯保証人または保証会社が求められます。

・連帯保証人
法人契約の場合、代表者個人や関連法人が保証人となるケースが一般的です。

・保証会社
物件や契約条件によって審査基準や保証料率が異なります。

※オーナー様の方針や物件特性により条件が変わりますので、事前にご相談ください。

Ｑ５敷金・保証金は返金されますか？

Ａ５

「敷金・保証金」とは？
敷金・保証金とは、借主に家賃の滞納、損害賠償、解約予告違反、原状回復義務違反またはその他賃貸借契約に基づく債務の不履行がある場合に、貸主がその費用を補填するために一定の金額を預かる制度です。

返金されるかどうかについて
退去時には、まず借主の賃貸借契約に基づく債務の不履行があれば、それらが敷金・保証金から差し引かれます。また、賃貸借契約の内容によっては「償却」としてあらかじめ一定額が返還されないこともあります。これらが差し引かれ、賃貸借契約で定められた手続きに基づき返金されるのが一般的です。賃貸借契約を結ぶ前に、敷金・保証金の取り扱いをよく確認することが重要です。

Ｑ６契約時に必要な書類は何ですか？

Ａ６

「賃借人」法人の場合

■登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
通常3ヶ月以内のものを求められます。

■法人代表者の印鑑証明書
通常3ヶ月以内のものを求められます。

■連帯保証人の印鑑証明書（連帯保証人をたてる場合）
通常3ヶ月以内のものを求められます。

■代表者や契約担当者の身分証明書
本人確認・意思確認の為。

■賃貸保証契約に必要な書類（賃貸保証を利用する場合）
利用する保証会社によっては追加がある場合があります。

※一般的なケースで、追加の書類を求められる求められる場合もあります。

Ｑ７途中解約や解約予告期間はどのようになっていますか？

Ａ７

事業用賃貸の解約条件は、居住用より長めに設定されていることが多いです（例：3～6ヵ月前通知など）。

・解約予告期間
契約書に明記されており、期間を守らない場合は違約金が発生する場合があります。

・違約金
解約までの残り期間の賃料相当分など、契約内容によって異なるため事前にご確認ください。
契約時に解約の条件や手続き方法をしっかり把握しておくことが重要です。

Ｑ８内装工事や造作をする場合、オーナーの許可は必要ですか？

Ａ８

原則として、必ずオーナー様の同意が必要です。

・事前協議
建物構造への影響や工事内容、騒音・振動の有無などをオーナー様とすり合わせます。

・工事内容の確認
必要に応じて建築士や施工業者の意見を踏まえ、範囲や費用負担を明確にします。

・原状回復義務
退去時にどこまで原状に戻すか、事前に書面で取り決めておくとトラブル防止になります。

Ｑ９スケルトン物件とは何ですか？

Ａ９

スケルトン物件とは、床・天井・内装などがほぼ何もない状態（躯体のみ）の物件を指します。

・メリット
レイアウトや内装を自由に設計できるため、自社のイメージに合わせやすい。

・デメリット
初期工事費用や工期がかさむ可能性があり、原状回復義務との兼ね合いにも注意が必要です。

※契約前に、工事費や退去時の原状回復範囲を明確にしましょう。

Ｑ１０移転時の関係官公庁などへの手続きは？

Ａ１０

事業所ご移転に伴い必要となる関係官庁への届け出をまとめました。これがすべてではありません。
要約したものになりますので、参考にしていただき、より詳細を各関係官庁へお問合せください。

【法務局】
本店（支店）移転に関する手続き
窓口：旧所轄登記所

【税務署】
異動事項に関する手続き
窓口：旧所轄税務署
給与支払事務所等に関する手続き
窓口：旧所轄税務署

【年金事務所】
適用事業所の名称および所在地の変更に関する手続き
窓口：旧管轄年金事務所

【労働基準監督署・ハローワーク】
労災保険変更に関する手続き
窓口：新旧管轄労働基準監督署
雇用保険変更に関する手続き
窓口：新ハローワーク

【都道府県事務所】
都道府県税に関する手続き
窓口：新旧都道府県事務所

【市区町村役所】
市区町村に関する手続き
窓口：各市区町村にてご確認ください

【郵便局】
転居届を提出することにより、1年間に限り無料で転送できるサービスです。
窓口：旧管轄郵便局

【消防署】
防火対象物の使用開始に関する手続き（防火対象物使用開始届出書・防火対象物工事等計画届出書など）
用途及び建物内に居住・勤務する人や出入りする人の数（収容人員）によって、防火・防災管理者選任（解任）届出書が必要となります。
窓口：新管轄消防署

【警察署】
自動車の保管場所に関する手続き
窓口：新管轄警察署