首都圏の貸寮特集ページです。｜貸し寮・賃貸寮物件一覧

貸寮に関するFAQ

Ｑ１貸寮とは？

Ａ１

貸寮とは、企業や学校などの団体が従業員・学生向けに提供する寮形式の賃貸物件のことです。
一般的な賃貸物件とは異なり、一括借上げ契約（マスターリース）や団体向け契約が多く、長期契約が主流となります。

主な利用目的：
・企業寮 → 企業が社員や研修生向けに借りる宿泊施設
・学生寮 → 学校や教育機関が学生向けに提供する住居
・シェア寮 → 企業や団体が複数の従業員向けに借りる物件

契約の種類や管理体制が通常の賃貸と異なるため、事前に十分な確認が必要です。

Ｑ２貸寮を借りる際の流れは？

Ａ２

1.物件探し（不動産会社・法人向け物件専門業者に相談）
2.現地調査（立地・周辺環境・設備・用途地域の確認）
3.契約交渉・審査（企業の信用情報や入居予定人数の確認）
4.契約締結（重要事項説明を受け、契約を締結）
5.入居準備・管理体制の整備（清掃・管理人の配置・ルール設定など）

貸寮は長期利用が前提となるため、契約条件や管理方法を事前に明確にしておくことが重要です。

Ｑ３貸寮の借り方や種類は？

Ａ３

近年、集団生活の中でコミュニケーション育むといった観点から、企業において寮の役割が見直されてきています。
また、外国人研修生の増加や、欧米のシェアハウスという居住形態が注目を集めるといった潮流もあります。
弊社では様々なご要望のお客様から貸寮のお問い合わせをいただいております。

【借り方】
◆一括借り…貸寮として募集をしている物件を、建物一棟の全部、建物の一部、ワンフロアといった形で契約する方法です。福利厚生施設としての価値が高いです。

◆まとめ借り…複数の賃貸住宅（マンション、アパート等）をそれぞれ契約する方法です。同一建物内の各部屋または別々の建物の各部屋を必要戸数賃借します。必要な時に必要な戸数だけ借りられるというメリットがあります。

【種類】
◆ドミトリータイプ
トイレ、浴室、洗面所、キッチンといった設備が各部屋には備わっていません。
各設備は共用となり、食堂などが設けられます。管理人室を設置するのが一般的です。
個室と共用部を備えるという特徴から、用途変更をしてシェアハウスや各種福祉施設にするケースが増えてきています。

◆ワンルーム・１Ｋ・マンションタイプ
トイレ、浴室、洗面所、キッチンといった設備が各部屋に備わっています。通常の集合住宅と同様の設備、構造であり、賃貸マンションが新築時に一括貸寮として募集されることがあります。

Ｑ４貸寮の契約期間はどのくらい？

Ａ４

・企業寮・学生寮
3～5年の長期契約が一般的
・シェア寮・短期寮
1年未満の短期契約も可能（研修寮など）

途中解約の際の違約金や原状回復義務の条件を事前に確認しておくことが大切です。

Ｑ５貸寮の敷金・保証金の相場は？

Ａ５

敷金・保証金の目安

・賃料の3～6か月分
・企業や団体の信用力により、敷金が軽減されることもある
・長期契約（5年以上）の場合、保証金が高額になるケースも

契約時には、「敷金の返還条件（償却の有無）」を明確にしておきましょう。

Ｑ６貸寮の契約で特に注意すべきポイントは？

Ａ６

・契約形態の確認 → 一括借上げ or 転貸契約の可否
・入居者の管理責任 → 企業や学校がトラブル対応を行う場合がある
・原状回復義務の範囲 → 退去時の修繕義務（スケルトン戻しが必要か）
・共用設備の維持管理費 → 水道・電気・インターネット契約の方法
・防火・安全基準の適合 → 消防法に基づく設備の有無

Ｑ７貸寮の管理はどのように行うべき？

Ａ７

貸寮の管理方法には、自社管理と外部委託の2つの選択肢があります。

自社管理（企業・学校が直接管理）
・メリット
コスト削減・柔軟な対応が可能
・デメリット
運営負担が大きい

外部委託（管理会社に運営を任せる）
・メリット
専門業者によるスムーズな管理
・デメリット
管理費用が発生

寮の規模や入居者数に応じて、最適な管理体制を選択しましょう。

Ｑ８貸寮を退去する際の流れは？

Ａ８

1.解約通知を貸主へ提出（通常6か月～1年前）
2.退去計画の策定（入居者の移転先確保・スケジュール調整）
3.原状回復工事の実施（契約条件に基づく修繕）
4敷金・保証金の精算（修繕費用を差し引いた額が返還）
5.鍵の返却・正式な引き渡し

特に原状回復義務の範囲を事前に契約で確認しておくことが重要です。

Ｑ９貸寮の査定依頼の方法は？

Ａ９

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。