首都圏の貸事務所特集ページです。｜貸し事務所・賃貸事務所物件一覧

貸事務所に関するFAQ

Ｑ１貸事務所とは？

Ａ１

法人や個人事業主がオフィスとして利用できるスペースを、賃貸形式で提供する物件です。ビルの一室やフロア全体、一棟まるごとなど、規模や形態はさまざまです。通信回線や空調設備など、ビジネス運営に必要なインフラが整っている場合が多いのが特徴です。

Ｑ２貸事務所を借りるうえでチェックすべきポイントは？

Ａ２

1.立地・交通アクセス
従業員の通勤や来客の利便性を重視し、駅や主要道路からの距離を確認します。
2.広さ・レイアウト
部署構成や人数、会議室の配置など、自社のオフィスレイアウトに合ったスペースを確保しましょう。
3.通信環境
光回線など高速・安定したネット環境が利用できるかは、業種によって最重要事項となります。
4.設備・セキュリティ
エレベーターや空調の有無、オートロックや警備会社との連携など、必要な設備が整っているかを確認してください。
5.契約条件
契約期間、更新料、解約予告期間などは居住用と異なる場合が多いので、事前に十分に把握しましょう。

Ｑ３事業用賃貸借契約と居住用賃貸借契約の違いは？

Ａ３

・契約期間・更新方法
事業用では定期借家契約が採用されるケースもあり、契約期間や更新条件が異なることがあります。
・敷金・保証金の金額
一般的に事業用のほうが高額になる傾向があり、修繕リスクなどを考慮して設定されます。
・原状回復義務の範囲
オフィス特有の改装やレイアウト変更が考えられるため、退去時にどこまで戻すかを契約時に明確に定める必要があります。

Ｑ４敷金や保証金はどの程度必要ですか？

Ａ４

立地や広さ、ビルのグレードによって差が大きいものの、賃料の6～12ヵ月分程度が目安とされることが多いです。都心の高級ビルなどではさらに高額になるケースもあります。退去時の精算条件や返還ルールについて、契約時に必ず確認しましょう。

Ｑ５オフィス内装を改装したい場合、手続きはどうすればよいですか？

Ａ５

・オーナー・管理会社への相談
大規模な工事や設備変更が必要な場合は、事前に書面で許可を得ることが一般的です。
・工事内容の詳細化
工事範囲、費用、工期を明確にし、オーナーと合意を取ります。
・原状回復義務の確認
退去時にどこまで元に戻すのかを契約書に明記し、トラブルを防ぎましょう。

Ｑ６法人名義で契約する場合、どんな書類が必要ですか？

Ａ６

・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・印鑑証明書（法人代表印）
・代表者の本人確認書類（運転免許証など）
・決算書や納税証明書（信用審査用）

契約形態やオーナーの方針次第で、上記以外の書類が求められる場合もあります。

Ｑ７貸事務所を貸し出す場合、どんな準備が必要ですか？

Ａ７

・物件情報の整理
広さや設備など、オフィス用途に重要なポイントを整理します。
・賃料設定・契約条件の検討
周辺相場や成約事例を調査し、妥当な賃料や敷金・保証金を設定します。
・設備のメンテナンス
空調・エレベーター・セキュリティなど、老朽化が進んでいないか点検し、必要に応じて整備しておきましょう。

Ｑ８貸事務所で起こりやすいトラブルとその対策は？

Ａ８

・家賃滞納
保証会社の利用や契約時の信用調査を徹底する。
・原状回復トラブル
改装内容と退去時の復旧範囲を事前に取り決め、契約書で明記する。
・設備故障・修繕費負担
エアコン、OAフロア、セキュリティシステムなどの修繕負担区分を契約書に明確に定める。

Ｑ９貸事務所の査定依頼の方法は？

Ａ９

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。