埼玉県吉川市川藤 [JR武蔵野線] 吉川駅の売事業用地物件(BLS21942)です。

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売事業用地 吉川市 JR武蔵野線吉川駅 の売事業用地

最寄駅
所在地
JR武蔵野線「吉川駅」車で約10分
埼玉県吉川市川藤
価格 33,800,000円
契約面積 557.00㎡ (168.49坪)

吉川市-売買資材置場用地・売買車両置場用地

  1. Point 1南西側道路幅員約12.07m公道 南東側道路幅員約4m公道
  2. Point 2吉川市|市街化調整区域
  3. Point 3県道沿い

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吉川市 JR武蔵野線吉川駅の売事業用地画像(1)

吉川市 JR武蔵野線吉川駅の売事業用地画像(5)
吉川市 JR武蔵野線吉川駅の売事業用地画像(1)
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吉川市 JR武蔵野線吉川駅の売事業用地画像(4)

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物件No. BLS21942
所在地 埼玉県吉川市川藤
交通 JR武蔵野線 「吉川駅」 車で約10分
価格 33,800,000円
土地面積 557.00㎡ (168.49坪)
土地権利 所有権 地目 雑種地
現況 使用中 引渡し日 相談
都市計画 市街化調整区域 建ぺい率/容積率 /
用途地域
他の法令上制限
接道状況 南西側道路幅員約12.07m公道 南東側道路幅員約4m公道
設備 公営水道(引き込み可能) 浄化槽(埋設が必要) 東京電力 プロパンガス
備考 ■■■ PR ■■■
埼玉・千葉・東京・神奈川の事業用物件専門の不動産会社。
吉川市の売地・売買事業用地は【立和コーポレーション】へ。

【営業マンのコメント】
現状、テント倉庫があります。
周辺は、主に田や畑で、倉庫や資材置場などが点在しています。
資材置場用地や車両置場用地に適しています。
取引態様 媒介

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公簿について

◆公簿について
 「公簿」とは官公庁が法令に基づいて作成し、備えている帳簿のことを言います。
 不動産取引に於いては、登記簿に記載された事項「土地面積」を指すことが多いです。
 登記簿上の土地面積は、登記が行われた時期によっては、精度が低く実測してみると大きな誤差が出るケースもある為、注意が必要です。
情報No. 6903

埼玉県の都市計画について【市街化調整区域】

【埼玉県の都市計画について】
 埼玉県では、現在40の都市計画区域の内34の区域について区域区分を定めています。
 都市計画区域     【区域数40】【市町村数61】
  ・線引き都市計画区域 【区域数34】【市町村数52】市街化区域と市街化調整区域とに区分されます。
  ・非線引き都市計画区域【区域数 6】【市町村数12】市街化区域と市街化調整区域とに区分されません。
 都市計画区域外

【線引き都市計画区域(市街化調整区域)の建築・開発行為について】
 市街化を抑制すべき区域とされています。
 市街化調整区域で許可できる開発行為
  ===都市計画法第34条各号により定型化されています===
  【第1号】-開発区域周辺に居住している者が利用するための公共公益施設、日常生活に必要な物品の販売、修理等の店舗等
   ・政令による審査基準があります。
   (例)小規模店舗・診療所・自動車修理工場
  【第9号】-市街化区域において建築し、又は建設することが困難又は不適当な施設
   ・政令による審査基準があります。
   (例)休憩所(ドライブイン・コンビニエンスストア)・給油所
  【第11号区域】-条例で指定した集落区域における開発行為
   ・市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む)が連たんしている地域
   ・条例による区域指定、その区域で環境保全上支障のない建築物
  【第12号区域】-市街化を促進するおそれがない等と認められる条例で定める開発行為
   ・条例による区域指定、目的・予定建築物の用途を定めています。
   (例)当該市街化調整区域(隣接市町村の市街化調整区域を含む)に20年以上居住する6親等以内の親族がいる方で、現在居住する家が自己所有で無い方は、自己の居住の用に供する建築物を建築する目的で開発許可を取得できる可能性があります。 
  ===既存集落の区域===
  ===線引き前宅地===
  ・市街化区域、市街化調整区域という区分を定めた日(昭和45年8月25日)以前から建築物の敷地としてあったと認められる土地
  ・平成12年の都市計画法改正により、既存宅地制度は廃止されています。
  【主な要件】
  ・登記簿謄本に記載されている地目がS45.8.25以前から宅地となっている土地
  ・昭和46年度の課税地目が宅地になっている土地
 開発許可=規模にかかわらず必要

 『市街化調整区域では、原則的に下水道や道路の整備を含む開発行為が行われません。
  また、市街化抑制エリアですので、制限が多く、資産評価が低く価格が割安です。
  融資が下りなかったり、融資額が減額されたりするケースも想定されます。
  売買取引については、事前の行政相談が非常に重要になり、少し複雑になります。』

各自治体により細部が異なる場合や、最新情報でない場合があります。
 詳細については、お気軽にお問合せください。
情報No. 6904

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