相模原市で貸工場・貸倉庫を借りる！売工場・売倉庫や工場用地・倉庫用地を買う！ | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

相模原市で貸工場・貸倉庫を借りる！売工場・売倉庫や工場用地・倉庫用地を買う！

タイトルにしている相模原市の工業・産業の特徴は、企業のほとんどが中小企業です。
東京や横浜に近い都市として、日本や世界を代表する企業の重要な工場や研究施設が多くあります。
首都圏中央連絡自動車道（さがみ縦貫道路）が開通し、インターチェンジが新しく出来た事によって、物流も盛んになってきています。

この記事を監修する「立和コーポレーション」は、首都圏の事業用物件を専門に取り扱う不動産会社です。
本社である「神奈川店」は相模原市にあります。
今回の記事では、相模原市で貸工場や貸倉庫を借りる、売工場や売倉庫を買う、工場用地や倉庫用地を買う際にチェックしてほしい内容を少しまとめてみました。
以前記事にした「神奈川県の市区ごとに貸工場・貸倉庫の募集状況をまとめました！」では、貸工場・貸倉庫の入居募集件数を市区町ごとに指数で表しましたが、相模原市中央区の指数が高く神奈川県内で２番目に高い指数でした。
準工業地域以上の産業エリアも豊富にあり、工場・倉庫の賃貸・売買共に探しやすい地域といえます。

相模原市の交通について

電車は、JR横浜線が横浜方面と八王子方面をつないでいます。都心部へは乗り継ぎます。
JR相模線は「橋本駅」と「茅ヶ崎駅」をつなぎます。
「橋本駅」には、京王相模原線が乗り入れています。
さらに「橋本駅」南口の地下に、リニアモーターカーの新駅が設置されることが決定されています。
品川―名古屋間の開業を2027年中を目指すとしています。
新駅名はまだ決定されていません。

道路は、国道16号線と国道129号線がメイン幹線道路になります。

国道16号線については、
東名高速道路「横浜町田IC」付近の国道246号線との交差点立体化によりこの付近の渋滞がかなり解消されました。
国道129号線と交差する橋本五差路についても、立体化により慢性的な渋滞が大幅に解消されました。

国道129号線については、
圏央道の「相模原愛川IC」と連結、より一層の物流主要道路になっています。

高速道路の利用については、
東名高速道路は「横浜町田IC」、中央高速道路は「八王子IC」「国立府中IC」へのアクセスが主流です。
相模原市内にあるインターチェンジは、圏央道の「相模原愛川IC」「相模原IC」。

相模原市の都市計画について

相模原市内の都市計画情報等については、インターネットで公開されています。
用途地域や都市計画道路などの調査の際に非常に便利です。
インターネットで「都市計画情報　相模原市」と検索してください！
「wagmap.jp」です。相模原市の外部サイトになっています。

相模原市内の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

※この項目では、記事中に用途地域の広さを数値で記載しています。
この数値については、都市計画図を基にGoogle Mapの面積計算で独自に算出した数値です。
正確な数値ではありませんが、各エリアの広さを比較イメージする為の参考値としてご一読ください。

次の画像は、相模原市内の準工業地域・工業地域・工業専用地域の産業系エリアの分布をざっくりとした地域ごとにまとめました。
円グラフのの大きさは、その地域の産業系エリアの大きさを表し、地域毎の割合も色分けしています。
「見える化」してみましたが…見やすく感じてもらえれば幸いです。

麻溝台・新磯野周辺の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

圏央道の「相模原愛川IC」の開通により、交通利便性の向上が期待される地域です。
「相模原愛川IC」からは車で約5kmくらい。

麻溝台一丁目に約60haの工業専用地域。
その周辺、北里一丁目に約29ha、市民健康センター付近に約9ha、麻溝台六・八丁目に約39ha、若草小の西側に約4.5haの準工業地域。
若草小のさらに西側に約11haの工業地域。

準工業地域以上が、約152.5haある地域です。

供給されている物件は、50坪以下の物件から100坪前後の物件が中心です。
最近の募集は少なく、需要は高い地域といえます。

上鶴間周辺の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

相模原市南部、国道16号・上鶴間一丁目・上鶴間本町七丁目周辺に規模約31haの準工業地域があります。
住工混在エリアに小規模な貸工場・貸倉庫が供給されています。
東名高速道路「横浜町田IC」へのアクセスも良く、需要は高いです。

大野台・東淵野辺周辺の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

相模原市の中部・国道16号・大野台・東淵野辺周辺に規模約92haの準工業地域があります。
国道16号アクセス良好、JR横浜線「古淵駅」からの徒歩圏エリアもあり需要があります。
大規模な事業所もありますが、環境は住宅が多い地域です。

田名周辺の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

圏央道の「相模原IC」と「相模原愛川IC」の間に位置します。
南はテクノパイル田名工業団地から北は田名工業団地・清水原工業団地・赤坂工業団地と大きな工業系のエリアが形成されています。

テクノパイル田名工業団地内に約24.5haの工業専用地域。その周辺に約6.5haの準工業地域。
テクノパイルの少し北側、上溝に約34haの準工業地域。
田名工業団地周辺になる三菱重工やロジポート相模原を中心に約107haの工業専用地域。
その南側に約27haの準工業地域。西側に約45haの工業地域。北から東にかけて約52haの準工業地域。

準工業地域以上が、約296haある地域です。

供給されている物件は、50坪以下の物件から300坪前後の物件が中心です。
募集物件もコンスタントに出ている感じです。周辺に住宅が無く比較的音が出せる地域が多いため需要があります。

橋本・下九沢周辺の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

橋本五差路周辺に相模原市最大の工業系エリアが形成されています。
北はJR横浜線・JR相模線・京王相模原線「橋本駅」の南側から東へは宮下あたり、南へは小町通・横山台あたりまで。
工業団地は、五差路西側に相模原機械金属工業団地が立地します。
国道16号、国道129号へのアクセスが良いです。

橋本台二・三丁目に約36haの工業専用地域があります。
その北側、西橋本三から五丁目に約81haの工業地域。大きい工業地域なのですが、西橋本三・四丁目には大きな住宅エリアを含んでいます。
南側には橋本台四丁目に約25haの準工業地域。
東側の橋本台一丁目に約77haの工業地域。

更に東側、JR相模線「南橋本駅」周辺に工業専用地域が約171haがあります。
この工業専用地域は、北は宮下、南は小町通まであります。
この周辺には、もう少し準工業地域・工業地域が隣接してあります。

準工業地域以上が、約390ha以上ある地域です。

産業系のエリアは広いのですが、賃貸借物件の供給は少ないです。募集物件も少ないです。
もともと所有者の方が自社使用していた倉庫・工場の割合が多いのが特徴です。

大島・川尻周辺の産業エリアの分布と特徴！貸工場・貸倉庫の需要と供給状況

圏央道の「相模原IC」からのアクセスが非常に良いです。車で約3～4kmです。
住居系の地域と市街化調整区域が大半の地域です。

向原四丁目に約6haの準工業地域。

供給されている物件は、貸倉庫の物件が中心です。

相模原市の売工場・売倉庫、工場用地・倉庫用地の供給状況

事業用不動産物件の中でも売買物件の物件数は、賃貸物件と比較して非常に少なくなります。
売買物件は、現況や権利関係など取り扱いに注意が必要な部分も多く、ホームページなどに広告掲載できる物件は更に少なくなります。

立和コーポレーションでは、売買物件の中でも特に工場・倉庫が既存する物件や工場・倉庫の用地の情報収集に努めています。

公開物件が無くても非公開の物件からの検索、非公開物件が無くてもその後の新着情報からの随時検索も行っています。

是非、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
最後までお読みくださいまして誠にありがとうございます。
今回は、相模原市に限って、賃貸・売買の工場・倉庫についてのチェック項目をまとめてみました。
相模原市は、準工業地域以上の産業系エリアが広くあり、賃貸・売買の工場・倉庫の供給量について神奈川県内でもかなり多い方の地域になります。東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏内をみても、内陸部の供給地域としても大きな割合をもっているとおもいます。
道路交通に関しても、「東名高速道路」「中央高速道路」「圏央道」へのアクセスが良く、渋滞緩和もすすんでいます。
相模原市で「貸工場」「貸倉庫」、「売工場」「売倉庫」、「工場用地」や「倉庫用地」の事業用地をお探しの際は、この「事業用不動産Ｂｌｏｇ」を監修しています「立和コーポレーション」へお気軽にお問い合わせください。

このホームページ内に相模原市内の各物件種目の特集ページがあります。是非、ごらんください。
「相模原市内（全域）の貸工場・貸倉庫特集」はこちら！　　各区ごとは⇒「南区」「中央区」「緑区」
「相模原市内（全域）の売工場・売倉庫特集」はこちら！　　各区ごとは⇒「南区」「中央区」「緑区」
「相模原市内（全域）の工場用地・倉庫用特集」はこちら！　　各区ごとは⇒「南区」「中央区」「緑区」
気になる物件がございましたらお気軽にお問い合わせください。

この「まとめ」の後に、相模原市の産業支援策「さがみはら産業集積促進事業（STEP50）」の簡単な案内を記事にします。
記事日に相模原市に確認した内容ですが、念のため最新の情報をご確認のうえご検討ください。

相模原市の産業支援策　「さがみはら産業集積促進事業（STEP50）」

相模原市では、産業の発展や強固な産業集積基盤の形成をめざし、産業集積促進条例が制定され、様々な奨励措置が設けられています。
今後50年の、明日の発展・飛躍に向けた歩みとして、Sagamihara、Tomorrow、Expansion、Project　の頭文字を取り、STEP50と名付けられたそうです。
奨励措置の対象が、工業立地に特化しているのが特徴です。

産業集積促進条例に基づき、2005年10月に施行されてから制度改正が何度か行われています。
2020年4月からも改正され、適用期間は2025年3月末までとなっています。
STEP50をすでにご存じの方も、奨励措置の適用要件は最新のものをご確認ください。

工場立地等に係る奨励措置を受ける適用要件をお知らせします。

対象地域について
都市計画法における用途地域が、工業専用地域、工業地域、準工業地域と非線引き区域のうち工業系の0.5ha以上の一団の地域。
または特別工業地区、工業系地区計画区域、市長が工業の利便の増進に資すると認めて告示する区域等。
対象業種について
製造業、情報通信業、自然科学研究所。（総務省統計局の日本標準産業分類によります）
最低投資額について
土地、家屋、償却資産の取得に要した費用等の合計額が大企業は10億円、中小企業は1億円で償却資産の取得費用が対象として含まれるのは、中小企業のみとなります。
対象外経費等について
企業グループ内の取引や、税金（消費税、不動産取得税等）、登録手数料等は対象外です。
対象立地等に対する国・県などからの助成金等や、移転前の不動産（土地・家屋）等の売却額は控除されます。

工場等の取得者が操業することが条件です。
企業グループ内の複数法人による立地も対象となります。

手続きの大まかな手続きの流れ

立地に関する事前相談　→　立地計画書の提出（契約・工事着手の5日前まで）　→　審議会の開催、立地計画の認定　→　施設整備の着手、操業開始、奨励措置の申請　→　奨励措置の決定、奨励金の交付請求、税の軽減申告　→　奨励金の交付、税の軽減措置

契約・工事着手の5日前までに立地計画書を提出しなければならないので、相模原市内で売工場や工場用地をお探しの方は、早めに事前相談しておくことをお勧めします。

具体的な奨励措置について

まず、以下で使用される用語についてです。
リーディング産業
ロボット産業と航空宇宙産業。
新たな都市作りの拠点
当麻地区、麻溝台・新磯野地区。

奨励措置は、奨励金の交付と税の軽減の2つがあります。
奨励金から説明します。

土地所得奨励金・建物建設奨励金
対象となる業種や立地場所により奨励金の金額が変わります。
奨励金は操業開始後、10か年に分割して交付されます。

リーディング産業に該当する場合
土地・家屋に係る投資額の20％以内で、限度額は10億円です。
リーディング産業以外場合
土地に係る投資額の10％以内で、限度額は10億円です。
新たな都市作りの拠点内が対象です。
リーディング産業以外で相模原市内における操業が30年以上の場合
家屋に係る投資額の10％以内で、限度額は4億円です。
新たな都市作りの拠点内の場合は、土地・家屋に係る投資額の10％以内で、限度額は10億円です。
このうち家屋に係る限度額は4億円です。
工場立地とともに本社を相模原市外から相模原市内に移転する場合
土地・家屋に係る投資額の10％以内で、限度額は10億円です。
初めて相模原市内に工場立地する場合
土地・家屋に係る投資額の10％以内で、限度額は10億円です。

雇用奨励金
企業が奨励金や税の軽減措置を受けて工場等の立地をし、新たに常用雇用した場合は、1人当たり50万円（女性は70万円）を限度に最長3年間で雇用奨励金として交付されます。
工場、倉庫等を賃借した場合も、交付対象となる場合があります。
対象人数は30人までで、各年の雇用実績を確認後に交付されます。

市内企業活用奨励金
相模原市内の建設業者に工場等の建設を発注した場合、家屋に係る工事請負契約額の3％以内の額が市内企業活用奨励金として交付されます。
奨励金は操業開始後、10か年に分割して交付されます。

工業用地継承奨励金
対象地域において、適用対象企業等に1,000㎡以上の土地を売却した場合、前年度の土地・家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額が、工場用地継承奨励金として土地の売却者に交付されます。
交付は、土地を取得した企業の操業開始後となります。

工業保全地区奨励金
対象地域（工業専用地域及び特別工業地区を除く）において、工業系の地区計画を定めた場合、地区計画区域内の土地に係る固定資産税、都市計画税の2分の1相当額を、5か年にわたり工業保全地区奨励金として土地の所有者に交付されます。
交付は、地区計画に係る都市計画決定後、翌年度または翌々年度からとなります。

以上が奨励金です。
税の軽減措置を説明します。

工場新設
新たに土地を取得し、工場等を建設して操業する場合です。
取得した土地・家屋に係る固定資産税、都市計画税を5年間にわたり1/2に軽減されます。
既存事業所活用
土地とともに既存の工場を取得し、新たに操業する場合です。
取得した土地に係る固定資産税、都市計画税を5年間にわたり1/2に軽減されます。
増設
リーディング産業に該当する企業または、相模原市内で30年以上操業している企業が対象です。
家屋に係る固定資産税、都市計画税を5年間にわたり1/2に軽減されます。

相模原市の産業支援策　「さがみはら産業集積促進事業（STEP50）」のまとめ

さがみはら産業集積促進事業（STEP50）では、工業用地の保全や活用・工業用地の継承・工業系の地区計画の導入、などに対しても奨励措置があり、工場立地に特化した内容となっています。
弊社の顧客に上記の奨励措置を紹介し、適用に至ったことがありましたが、皆様その内容に満足されていた方が大半です。
相模原市で工業用地や売工場をご購入の際はぜひご検討ください。

上記の内容は概要となりますので、詳細は相模原市環境経済局経済部産業政策課へお問い合わせください。
また、以前の記事ですこし案内を書いていますが、神奈川県の助成制度「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。
併せてチェックしてみてください。