相模原市中央区の売工場・売倉庫特集ページです。｜Tatsuwa-相模原市中央区版｜売り工場・売り倉庫・売買工場・売買倉庫物件一覧

相模原ニュース

相模原市ネーミングライツについて

　相模原市では、新たな財源の確保と市民サービスの向上を図るため「相模原市ネーミングライツ導入方針」に基づき、平成22年8月からネーミングライツを実施しています。
　ネーミングライツは、スポンサー企業等が市に対価等をお支払いいただき、市が所有するスポーツ施設や文化施設などの公共施設等に、愛称として社名や商品名などを付すものです。
　対価を施設等の整備費などに充てることで、よりよい地域・社会づくりに参加・貢献いただけます。
　導入手続きには、相模原市が決定した導入施設等について、スポンサー企業等を募集する方法「募集型」と、スポンサー企業等からノウハウやアイディアを活かした施設等の魅力向上につながる提案をいただく方法「提案型」があります。

　詳しくは「相模原市ホームページ」をご確認ください。

相模原市について

リニア中央新幹線の神奈川県内駅が、JR東海が公表した「環境影響評価準備書」の中で「橋本駅付近」に設置されることとなりました。
開業目標（JR東海発表）は、東京都-名古屋市間が2027年（平成39年）、東京都-大阪市間が2045年（平成57年）です。
開業により、東京都心への所要時間は現状の約60分から約10分に短縮されます。
また、中部圏、近畿圏間へは現状の約110分、約150分であるのに対し、それぞれ約40分、約67分に短縮されます。

｜相模原市の優遇制度｜
◆相模原市産業集積促進条例（STEP50）
　平成17年に10月に工業系産業用地の空洞化対策として制定され、3度の改正を行い、戦略的な企業誘致、製造業を中心とした産業集積基盤の強化を進めています。
　神奈川県の産業集積促進方策（セレクト神奈川100）と合わせた形での奨励措置の適用も可能となっています。
　この条例の奨励措置のほか、中小企業などに対しては、特別融資制度があります。

　立和コーポレーションは、相模原市が「さがみはら産業集積促進方策」の一環として、相模原市内に立地を希望する企業の皆様の事業用地探しをサポートするため立ち上げた「企業立地マッチング促進事業」の企業立地コーディネーターとして登録されています。
　立地希望企業のニーズに合った相模原市市内の事業用地を探して、マッチングさせるシステムです。

◆概要
　交通の利便性・経済面から、神奈川県内の他の市よりも東京多摩地域との結びつきが強い地域です。
　戦後、工場誘致が行われ、電気機器・金属製品等の工場が多くみられる内陸工業地域として発展しました。
　現在は、大型工場が撤退し、商業施設やマンション、物流施設に置き換わっているエリアもあります。
　圏央道が開通したことで、神奈川県内の南北移動や埼玉県へのアクセスが便利になりました。

◆産業について（工業・商業）
　｜麻溝台・新磯野周辺｜
　旧陸軍士官学校の土地を戦後に開墾した農業地域でしたが、日産自動車の進出を期に工業地帯が形成されました。
　国道507号線より東側は工業団地や住宅地となる一方、西側は市街化調整区域となり、農地以外では資材置き場や車輌置き場等で使用されています。

　｜田名・橋本・下九沢周辺｜
　田名周辺は、JR横浜線の各駅から離れていた為に市街化が遅れたこと、国道129号が通り交通の便が良かったことから、工場の誘致が積極的に行われた地域です。
　田名北部の田名工業団地とこれに付随する清水原工業団地、赤坂工業団地は相模原市内でも代表的な工業団地です。
　田名南部ではテクノパイル田名工業団地が作られ、中小企業の先端技術の誘致が行われています。
　橋本駅周辺の中心市街より南側は工業地帯が広がっています。
　相模原金属工業団地が立地し、国道16号、国道129号へのアクセスも良く、様々な規模の倉庫・工場が立地しているエリアです。

　｜大島・川尻周辺｜
　工業団地のある田名と隣接する、大半が市街化調整区域となっているエリアです。
　一時使用を目的とした貸地が多くなっています。
　近年では圏央道開通に合わせ、産業用地の創出を目的とした土地区画整理事業が実施されました。

相模原市中央区の工場・倉庫を売りたい！売却査定を随時実施中！

立和コーポレーションでは、相模原市中央区にて工場・倉庫の売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

◆通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
非公開での営業活動や一般媒介からご相談も可能です。

【おすすめするタイプ】
現金化に急いでいない。
相場より安く売りたくない。

【評価】
価格＝◎
一般需給相場となります。
売却スピード＝△
状況により大きく変動する場合があり事業計画が立てにくい。

◆業者買取（複数同時査定）
提携している事業用不動産の買取業者のなかから、地域（相模原市中央区）・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

不動産買取業者の数は非常に多く、そのほとんどが住宅や住宅用地、区分マンションなどの住居系、または投資物件を対象としている業者となっています。
実需用の事業用不動産となると、物件特有の条件が強いため、買取業者も限られています。
さらに、工場・倉庫・事務所・店舗・寮・事業用地などと幅広い種目の取り扱いとなるとかなり少なくなってきます。

立和コーポレーションでは、これまで培ったネットワークにより、実需用の事業用不動産の買取りについて、複数業者を選定し同時提案が可能です。

【おすすめするタイプ】
現金化を急いでいる。
価格が相場より少し安くなっても、確実な資金計画をたてたい。

【評価】
価格＝△
一般需給相場より安くなるケースが多い。
売却スピード＝◎
買取価格が決まると素早く売却ができる。

◆買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

【おすすめするタイプ】
一定期間での現金化が必要（相続）
最低売却価格を把握したい。

【評価】
価格＝〇
売却期日までの期間が長いほど一般需給相場での売却の可能性が高まります。
売却スピード＝〇
売却期日までに売却できない不安を解消できる。

◆リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

【リースバックの必要性とメリット】
◎財務改善の為に、早く現金確保ができる。
◎現在の不動産で事業継続ができるため、引っ越しが不要。
◎その後の財務改善で買い戻しの可能性も！
◎固定資産税・都市計画税の支払いが不要となります。

【おすすめするタイプ】
現金化を急いでいる。
従業員の通いや設備移設に膨大な費用がかかるなど引っ越しが困難。

【評価】
価格＝△
一般需給相場より安くなるケースが多い。
但し、賃貸条件とのバランスを考慮する必要があります。
売却スピード＝◎
買取価格・賃貸条件が決まると素早く売却ができる。

既存する工場・倉庫購入のメリット

既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。

◆新築と比較し、使用開始出来るまでの期間短縮
◆土地、建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。
◆固定資産税・都市計画税も新築より負担が減ります。

【購入後について】
工場・倉庫を購入後、築年数にもよりますが、入居・引越しの前にしっかりリフォームされるお客様がほとんどです。
入居後や稼働中だと出来ない部分も多いようですし、やはり入居前の方が効率的です。
中でも屋根の点検修理、外壁の点検修理・塗装は入居前をお勧めします。
立和コーポレーションでは、リフォーム工事業者の紹介も可能です。

売り工場・売り倉庫の供給エリア

神奈川県内には大小合わせ約80ヶ所の工業団地があり、その周辺が工業集積地になっている地域が多く、売工場の供給エリアとなっています。

売倉庫の供給については、物流適地として倉庫集積地となっている高速道路IC周辺や、生産拠点となる工業団地周辺が多い。

工場に比べ住居系の用途地域でも建設できる為、延床面積が100坪以下の比較的小規模な事務所兼倉庫などは住宅が混在するエリアにも見られます。

売り工場・売り倉庫の近年の市場価格について

中古建物の評価は概して低く、築年数が30年を超えるものなどは建物評価がなく、土地値と変わらない価格での取引も多々あります。
その為、売工場・売倉庫の価格決定要因として大きな要素となる地価になります。
神奈川県内の商業地・工業地の地価は、近年上昇を続けています。
また、90年代後半あたりから景気低迷・産業の空洞化などにより売却件数が増えましたが、戸建住宅の分譲やマンション用地となる事案が増えた為、工場・倉庫に適した立地・物件が減少し希少性が増しました。
現在の価格の上昇要因になっていると思います。
工場用地は顕著です。工業専用地域内の物件などは明らかに上昇しています。

相模原市中央区での売り工場・売り倉庫さがし　事業計画へのアドバイス

近年では景気低迷・産業の空洞化により企業の工場売却後、住宅地となる事案が増え工場・倉庫に適した立地、物件そのものが減少しています。
それに伴い、売工場・売倉庫探しは以前にも増してに困難なものになっています。
物件の購入には、規模の拡大・縮小、業務の効率化、集約や税金対策など、各企業により様々な動機がありますが、事前に実現可能性の調査を行い、無理のない事業計画が策定できるよう早期にご相談下さい。

立和コーポレーションでは、工場・倉庫の賃貸・売買を主力として扱っています。事業計画を踏まえて総合的なアドバイスを致します。

倉庫の設備について

◆ドックシェルター
　主に冷蔵倉庫に設置する、トラック接車時の荷台と搬入口との隙間を埋める装置です。
　庫内で温度管理をしている場合の保冷機能に加えて、雨風・埃の侵入を防ぐ役割もあります。
　流通においてコールドチェーンが途切れない為に必要な設備です。

◆ドックレベラー
　高床式の倉庫に設置する、プラットホームの高さを調節する設備です。
　トラック荷台との段差をなくし、フォークリフトや台車を直接荷台の中に入れる場合に使用します。
　プラットホームの高さは概ね1ｍ前後のことが多く、通常のトラックの荷台の場合は高さが合っていますが、海上コンテナの高さは1.4ｍほどになるため、ドックレベラーが活躍します。

◆垂直搬送機
　荷物を荷台に積み下ろしする際にはコンベヤー等を介して、人が直接関わらない構造になっています。
　人が乗る恐れのない構造であり、建築基準法の「昇降機」からは除外される為、確認申請や定期検査は不要です。
　但し、建築基準法第8条に基づく保安点検は必要です。
　※建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置に際しては防火区画等の関連法規の確認が必要な場合があります。

不動産を取得したときの税金

◆印紙税
　土地・建物の売買契約書には印紙を貼り消印をします。（＝印紙税の納付）
　建物の請負工事契約書やローン等の借用証書にも必要となります。

◆登録免許税
　所有権の保存登記・移転登記、（根）抵当権の設定登記等の登記の際に納付します。
　一般的には、登記は司法書士に依頼しますので、依頼時に支払います。

◆不動産取得税
　取得した不動産の所在する都道府県が課税します。
　取得の要件に登記をするしないは関係ありません。