事業用不動産Blog | 事業用不動産物件専門の立和コーポレーション

事業用物件専門の不動産会社「立和コーポレーション」が取り扱う物件種目は、「工場」「倉庫」「事務所」「店舗」「寮」「土地」などラインナップが豊富です。 今回の記事では、土地の貸付け（貸地）における賃料（地代）について、消費税の取り扱いはどうすればいいか解説します。 土地の貸主にとっては、賃料が消費税の課税対象…

不動産売買取引における土壌汚染の問題がますます重要視されています。 土壌汚染は、地下水や周辺環境に深刻な影響を与える可能性があるため、売主・買主にとって重要な事項となっています。 買主にとっては、土壌汚染によって健康リスクや環境問題、売主・所有者にとっては、不動産の価値を下げるリスクがあります。 土壌汚染に…

※一般的には、「石綿」（いしわた）と「アスベスト」が同じ意味で使用されていますが、本記事では「アスベスト」に統一しています。 建築物にアスベストが使用されていると、そこを利用する人が健康障害をおこすおそれがあります。 さらに、不動産取引に当たり、アスベストの使用が不明のままでは、通常はアスベストがあるものと…

不動産取引において、「境界（「きょうかい」と読みます。）」という言葉は頻繁に使用され、重要な意味をもちます。 一般的に多く使用される意味は、隣接する土地との境目（隣地境界）、隣接する道路との境目（道路境界）です。 不動産売買契約書では「境界の明示」という言葉がよく使用され、重要事項説明書の添付資料では「境界…

事業用不動産調査において、既存する「塀」や「擁壁」の調査は、非常に重要な事項になります。 建築物に付属する「塀」、高さが2mを超える「擁壁」はどちらも建築基準法第6条「建築確認申請」が必要となります。 設置する目的は、「塀」は①敷地周囲からのプライバシーの確保②火災の燃え移りを防ぐ③敷地内への侵入防止など、…

東京都では、東日本大震災の発生をふまえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」を2012年に立ち上げ、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備…

日本での不動産取引（賃貸・売買ともに）では、取引のトラブルを防止するために、ほとんどのケースで不動産会社が仲介に入ります。 不動産会社との直接取引のケースでは、仲介会社が入らない場合があります。 日本で不動産取引を行なう際には、不動産会社へ問い合わせをするのが一般的です。 日本の不動産会社について 細かな規…

盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）が２０２３年５月２６日に施工されました。 従来の宅地造成等規制法（以下、「宅造法」といいます。）を抜本的に見直し、危険な盛土・切土などを全国一律の基準で包括的に規制するのが主要な目的です。 規制の対象となるエリアや行為、違反した場合の罰則などはこれまで以上に厳しくな…

【事業用不動産をオークション方式・入札方式で売却する】 「通常仲介」「業者買取」「買取保証」「リースバック買取」に、オークション方式・入札方式を利用し「計画的に」「できるだけ高く」「明確（オープン）に」売却する方法をフレキシブルに提案します。 立和コーポレーションにて行う査定価格を最低売却価格として出品し、…

「農地」を「農地以外のもの（用途）」にするためには、「農地転用」の手続きが必要となります。 事業用地として利用する場合も同様です。 「農地転用」に関係する法律は農地法です。 なかでも農地法４条と５条が「農地転用」を直接規制していますが、不動産の売買・賃貸借では５条の申請となります。 【農地法の規制の内容】 …