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両国駅の売工場・売倉庫特集

両国駅の売工場・売倉庫の新着情報・物件情報をまとめたページです。関連用語も是非、参考にして下さい。

新耐震基準

• 地震に耐えることのできる建築物の構造基準で、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認許可を受けた建物は「新耐震基準」です。
• 新耐震基準は一部の例外（極めて小規模な建物）を除いて、ほぼ全ての建物に適用されます。
• これに対して、その前日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」といいます。
• 新耐震基準は震度6強～7程度が、旧耐震基準は震度5強程度が構造基準です。

用途変更

• 規模が100m²以内の変更、若しくは類似の用途間で行われる場合を除き、用途変更確認申請の手続きが必要となります。
• 用途変更の手続きが必要なのか、また用途変更確認申請を行うにあたり申請が行える物件なのか確認が必要です。
• 用途変更では、基準時（建物着工時）の法律に従う事項、現行法が遡及される事項があります。
• 各官庁の指導等もありますので詳細を確認して下さい。

建築確認

• 建築基準法に基づき建築物などの建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査する行政行為。

検査済証

• 完了検査に合格した場合に、建築主事等が建築主に交付する文書。
• 建築基準法に基づき建築物及びその敷地が建築基準関連規定に適合していることを証するもの。

用途制限

• 都市計画法の用途地域の趣旨に沿って、各用途地域において原則的に建築できる(又は建築できない)建築物の用途を規制するものである。
• 建物の使用用途と「用途地域内の建築物の用途制限」の確認は必ず行ってください。

解約予告期間

• 賃貸物件から移転の場合は、現在使用している物件の解約をする必要があります。
• 契約書の内容を確認して解約予告期間が何ヶ月前なのかを確認しましょう。
• 貸主若しくは管理会社に書面をもって届出をするのが一般的です｡

建物構造の略語解説

• 【Ｓ造】
  鉄骨造の略。
• 【ＲＣ造】
  鉄筋コンクリート造の略。主に中高層建物に利用される事が多い。
• 【ＳＲＣ造】
  鉄骨鉄筋コンクリート造の略｡主に高層建物に利用される事が多い。

物件購入時の主な諸費用

• 【仲介手数料】
  成約した場合のみ、その取引額に応じて発生いたします。簡便法で（税抜き物件価額×3％＋6万円）× 1.05で計算されています。
• 【印紙税】
  売買契約書ローン契約書作成の時に必要です。
• 【按分固定資産税】
  固定資産税は、１月１日時点で不動産等を所有する場合に課せられる税金。物件引渡日以降の分について日割り計算し、前所有者に支払います。
• 【登記費用】
  所有権の保存登記や移転登記、抵当権設定時の登記免許税の他、司法書士へ支払う報酬や登記簿謄本取得費用等の実費もあります。

土壌汚染対策

• 土壌汚染対策法で定められている特定有害物質を使用している工場では、水質汚濁防止法、下水道法に基づいて「特定施設」の使用を役所へ届け出ています。
• その施設の使用を廃止する際には必ず調査が必要になります。
• 後にトラブルにならないように、自主的に調査をされるケースも増えています。

供給電力と配電方式

• 建物に供給される電力は低圧、高圧、特別高圧の３種類に分かれ、５０ｋｗ未満は低圧電力でそれ以上は高圧、特別高圧になります。
• 小規模の建物の場合は電柱の変圧器を通じて１００Ｖあるいは２００Ｖの低圧電力で引き込みますが、大規模の建物になると６ｋｖ以上の高圧や特別高圧で引き込みます。
  高圧や特別高圧の場合は、電圧を下げて使用するため、敷地や建物内に受変電設備が必要となります。

積載荷重

• 物品や利用する人間の重さなど建物に積載される荷重のことで、建物の機能に応じて決められています。
• 床の計算、大梁、柱又は基礎の計算用と、地震力の計算用とがあり、別々の数値を採用しています。
• 建物の施設する設備や荷物等の重量を把握し、建築物がその重さに耐えられるかどうか確認する必要があります。