首都圏の売事務所・売店舗特集ページです。｜売り事務所・売り店舗・売買事務所・売買店舗物件一覧

売事務所・売店舗に関するFAQ

Ｑ１売事務所・売店舗（実需用）とは？

Ａ１

立和コーポレーションで取り扱う「売事務所・売店舗（実需用）」とは、企業や事業者が自社の営業拠点・オフィス・事業用施設として使用するために購入する不動産のことです。

一般的な用途として、以下のようなものがあります。

・売事務所
本社、支店、営業所、コワーキングスペースなど

・売店舗
小売店、飲食店、美容院、クリニック、ショールームなど

Ｑ２売事務所・売店舗の購入を検討する際のメリット・デメリットは？

Ａ２

〇メリット
・長期的なコスト削減
賃貸と異なり、家賃の支払いが不要
・自由なレイアウト・内装変更
自社の事業に最適な空間を作れる
・資産価値の保有
不動産資産として計上でき、売却・担保利用が可能
・移転リスクの回避
賃貸更新時の退去リスクや賃料上昇リスクがない

×デメリット
・初期コストが高額
購入費用＋リノベーション費用が発生
・流動性が低い
売却する際に時間がかかる可能性がある
・維持管理コストが発生
固定資産税・修繕費・管理費が必要

事業の成長や資金計画を考慮し、賃貸と購入のどちらが適しているかを慎重に判断することが重要です。

Ｑ３売事務所・売店舗の購入時に確認すべきポイントは？

Ａ３

購入後のトラブルを防ぐため、以下のポイントを慎重に確認しましょう。

・用途地域の確認
営業が可能な地域か？（住宅地域では制限がある場合も）

・耐震基準の適合状況
旧耐震基準か新耐震基準か？耐震補強の必要性は？

・建物の構造・広さ・天井高
事業に必要な設備・レイアウトが確保できるか？

・電気・水道・空調・排気設備
飲食店や医療施設では特に要チェック

・アクセス・立地条件
駅、駐車場、周辺環境、集客力に問題はないか？

・法的規制の確認
建築基準法、消防法、バリアフリー基準を満たしているか？

特に飲食店や医療施設は、用途地域や設備要件が厳しいため、事前調査が必須です。

Ｑ４売事務所・売店舗を売却する際のポイントは？

Ａ４

・適正な価格設定
市場価格と比較し、現実的な価格を設定

・建物の状態チェック
修繕・リフォームで価値を向上

・用途地域・建築制限を明確化
買主が利用しやすい条件を提示

・買主候補を明確にする
店舗経営者、企業、クリニックなど

・専門の不動産会社を活用
実需向けの売却実績がある会社に依頼

売却をスムーズに進めるためには、適切な価格設定と戦略的なマーケティングが重要です。

Ｑ５売事務所・売店舗の査定依頼の方法は？

Ａ５

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ６外国人・外国法人であっても売事務所・売店舗の取引をする事は可能ですか？

Ａ６

はい、法律上は外国人・外国法人であっても、日本人・日本法人と同様に売事務所・売店舗のお取引をいただくことが可能です。
ただし、実務上、円滑にお取引を進めさせていただくためには、以下の点をご確認させていただいております。

■日本国内における法人格: 日本支社または子会社として、日本国内で法人登記がされていること。
■国内銀行口座: 日本国内の銀行口座をお持ちであること。
■国内での会計処理: 日本国内の会計基準に則った会計処理体制が整っていること。
■日本語でのコミュニケーション: お取引に関するコミュニケーションが日本語で円滑に行えること。

これらのご準備が整っている場合、よりスムーズなお取引が可能となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


Under Japanese law, foreign nationals and foreign companies can conduct "office for sale" and "store for sale" transactions in the same manner as Japanese individuals and companies.
However, to ensure smooth transactions in practice, our company kindly asks you to confirm the following points.
These are important points for mutual peace of mind and to ensure that transactions proceed correctly.

What we would like you to confirm

■Are you registered as a company in Japan?
Is it registered with the Legal Affairs Bureau as a Japanese company?
■Do you have an account with a Japanese bank?
A Japanese bank account will be necessary.
■Are you prepared for accounting in Japan?
For example, this could mean having a contract with a Japanese tax accountant.
■Is communication in Japanese possible?
Can important discussions, such as confirming contract details, be conducted smoothly in Japanese?

If these preparations are in place, transactions will proceed much more smoothly.
If you have any unclear points or concerns, please feel free to contact us.


根据日本法律，外国人及外国法人与日本个人及法人同样可以进行“办公室出售”“商铺出售”。
但是，为了确保实际交易的顺利进行，请确认以下几点。
这些是确保双方安全、顺利进行交易的重要事项。

确认事项

贵公司是否已在日本注册？
是否已在日本法务局注册为日本公司。
贵公司是否在日本拥有银行账户？
需要日本的银行账户。
会计处理是否可以在日本进行？
例如，是否与日本的税务师签订了合同等。
是否可以用日语进行交流？
例如，确认合同内容等重要洽谈是否可以用日语顺利进行。

如果以上准备工作就绪，交易将会顺利进行。
如有不明之处，请随时垂询。