横須賀市の売ビル特集ページです。｜Tatsuwa-横須賀市版｜売りビル・売買ビル物件一覧

横須賀市のビルを売りたい！売却査定を随時実施中！

立和コーポレーションでは、横須賀市にてビルの売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

◆通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
非公開での営業活動や一般媒介からご相談も可能です。

【おすすめするタイプ】
現金化に急いでいない。
相場より安く売りたくない。

【評価】
価格＝◎
一般需給相場となります。
売却スピード＝△
状況により大きく変動する場合があり事業計画が立てにくい。

◆業者買取（複数同時査定）
提携している事業用不動産の買取業者のなかから、地域（横須賀市）・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

不動産買取業者の数は非常に多く、そのほとんどが住宅や住宅用地、区分マンションなどの住居系、または投資物件を対象としている業者となっています。
実需用の事業用不動産となると、物件特有の条件が強いため、買取業者も限られています。
さらに、工場・倉庫・事務所・店舗・寮・ビル・事業用地などと幅広い種目の取り扱いとなるとかなり少なくなってきます。

立和コーポレーションでは、これまで培ったネットワークにより、実需用の事業用不動産の買取りについて、複数業者を選定し同時提案が可能です。

【おすすめするタイプ】
現金化を急いでいる。
価格が相場より少し安くなっても、確実な資金計画をたてたい。

【評価】
価格＝△
一般需給相場より安くなるケースが多い。
売却スピード＝◎
買取価格が決まると素早く売却ができる。

◆買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

【おすすめするタイプ】
一定期間での現金化が必要（相続）
最低売却価格を把握したい。

【評価】
価格＝〇
売却期日までの期間が長いほど一般需給相場での売却の可能性が高まります。
売却スピード＝〇
売却期日までに売却できない不安を解消できる。

◆リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

【リースバックの必要性とメリット】
◎財務改善の為に、早く現金確保ができる。
◎現在の不動産で事業継続ができるため、引っ越しが不要。
◎その後の財務改善で買い戻しの可能性も！
◎固定資産税・都市計画税の支払いが不要となります。

【おすすめするタイプ】
現金化を急いでいる。
従業員の通いや設備移設に膨大な費用がかかるなど引っ越しが困難。

【評価】
価格＝△
一般需給相場より安くなるケースが多い。
但し、賃貸条件とのバランスを考慮する必要があります。
売却スピード＝◎
買取価格・賃貸条件が決まると素早く売却ができる。

売ビルについて

立和コーポレーションでは、購入した企業様が自社でご利用出来るビルの情報収集に力を入れています。
建物全部が空きもしくは空き予定、建物一部が空きもしくは空き予定の物件です。
価格次第にはなりますが、既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。

◆新築と比較して、使用開始出来るまでの期間短縮が可能
◆土地、建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。
◆固定資産税・都市計画税も新築より負担減。

売ビルを購入後のリフォームについては、築年数にもよりますが、ほとんどのお客様が入居・引越しの前にリフォームされます。
入居後や稼働中だと出来ない部分も多いようですし、やはり入居前の方が効率的です。
立和コーポレーションではリフォーム会社のご紹介も可能です。

｜旧耐震基準・新耐震基準について｜
耐震基準は、建物が地震の震動に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の1924年（大正13年）施行されました。
1981年（昭和56年）に建築基準法改正で耐震基準が大きく改正され、新耐震基準が誕生しました。
1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物に対して新耐震基準が適用されています。
1981年（昭和56年）に完成した建物の場合、新耐震基準が適用されているのかどうか、慎重にチェックしてみることも必要です。
新耐震基準以降の新築建築物は震度6強の地震に耐えられる性能を義務づけられたのに対し、それ以前の建物は必ずしもその水準に達していないと推測します。