首都圏の売ビル特集ページです。｜売りビル・売買ビル物件一覧

売ビルに関するFAQ

Ｑ１売ビル（実需用）とは？

Ａ１

立和コーポレーションで取り扱う「売ビル（実需用）」は、企業や事業者が自社のオフィス・店舗・事業拠点として使用する目的で購入するビルのことです。

一般的に、以下の用途で利用されます。

・自社オフィスビル（本社・支店・営業所）
・商業ビル（自社店舗・ショールームなど）
・医療・福祉施設（クリニック・介護施設など）
・教育・研修施設（学校・学習塾・企業研修センターなど）

投資目的の「収益ビル（テナント収益を得るためのビル）」とは異なり、購入後の運用は自社で行うのが特徴です。

Ｑ２売ビルを購入する際の注意点は？

Ａ２

売ビルを購入する際には、以下の点に注意が必要です。

・立地・交通アクセス（ビジネスや店舗運営に最適な場所か）
・用途地域の確認（商業地域や業務地区に所在しているか）
・建物の状態（老朽化の具合、修繕履歴）
・設備の整備状況（電気・水道・空調・エレベーターなど）
・駐車場の有無（従業員・顧客の駐車スペースが必要な場合）
・耐震性・防災設備（特に古いビルでは耐震基準に注意）

購入前に、ビル全体の状態や環境が自分の用途に合うかを十分に調査しましょう。

Ｑ３売ビルを購入する際のメリット・デメリットは？

Ａ３

〇メリット
・賃料負担が不要（長期的に見てコスト削減が可能）
・資産価値の保有（不動産資産として計上できる）
・カスタマイズが自由（内装・レイアウトを自社仕様に変更できる）
・移転リスクの回避（賃貸の更新拒否や賃料上昇のリスクなし）

×デメリット
・初期コストが高額（購入費用＋リノベーション費用）
・資金流動性の低下（資産として固定され、売却に時間がかかる可能性あり）
・維持管理コストが発生（固定資産税・修繕費・管理費など）
・事業規模や将来の拡張計画を考慮し、購入が最適かどうかを慎重に判断する必要があります。

Ｑ４売ビルの購入時にかかる諸費用は？

Ａ４

売ビルを購入する際には、物件価格以外にも以下の費用が発生します。

仲介手数料（売買代金の3%+6万円+消費税）
登記費用（所有権移転登記、抵当権設定登記、登録免許制など）
不動産取得税（物件価格に基づいて課税）
印紙税（売買契約書に貼付する税金）
ローン関連手数料（事務手数料、保証料、評価費用など）
リフォーム・修繕費用（内装の変更や設備の修理が必要な場合）

事前にこれらの諸費用を見積もっておき、資金計画を立てることが重要です。

Ｑ５売ビル購入後の管理はどうすれば良い？

Ａ５

売ビルの購入後は、管理が重要なポイントです。

・建物管理（エレベーター、空調設備、照明などのメンテナンス）
・防災・安全管理（消火器、避難経路の確認、定期的な点検）
・清掃・衛生管理（共用部やトイレの清掃、衛生環境の維持）
・リフォーム・リノベーション（施設の改修、入居者ニーズに合わせた変更）

管理を外部業者に委託するか、自社で管理を行うかを検討し、運営体制を決めましょう。

Ｑ６売ビル購入後にトラブルを避けるためのアドバイスは？

Ａ６

売ビル購入後にトラブルを避けるためのアドバイスは以下の通りです。

・契約時に詳細に取り決めを行う（責任範囲や修繕義務）
・建物の状態を正確に把握する（事前に専門家による建物診断を依頼）
・用途地域や規制を確認（特にリノベーションや拡張を考えている場合）
・税務面のアドバイスを受ける（不動産税や固定資産税などの課税確認）

契約後の維持・管理計画をしっかり立て、必要に応じて専門家のサポートを受けると良いでしょう。

Ｑ７売ビルの査定依頼の方法は？

Ａ７

当社の豊富な経験を活かして適正な査定を行います。

簡易査定
・まだ検討段階の方におすすめです。事業方針を決めるための大まかな参考資料としてご利用ください。
・机上調査のみのため、あくまで概算になります。
詳細査定
・事業方針の決定に向け、より正確な査定を希望される場合に最適です。
・現地調査や行政への確認、法令制限の調査などを行い、査定結果に反映させます。

査定方法やご不明点などは、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
お客様の状況に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

Ｑ８外国人・外国法人であっても売ビルの取引をする事は可能ですか？

Ａ８

はい、法律上は外国人・外国法人であっても、日本人・日本法人と同様に売ビルのお取引をいただくことが可能です。
ただし、実務上、円滑にお取引を進めさせていただくためには、以下の点をご確認させていただいております。

■日本国内における法人格: 日本支社または子会社として、日本国内で法人登記がされていること。
■国内銀行口座: 日本国内の銀行口座をお持ちであること。
■国内での会計処理: 日本国内の会計基準に則った会計処理体制が整っていること。
■日本語でのコミュニケーション: お取引に関するコミュニケーションが日本語で円滑に行えること。

これらのご準備が整っている場合、よりスムーズなお取引が可能となります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。


Under Japanese law, foreign nationals and foreign companies can conduct "building for sale" transactions in the same manner as Japanese individuals and companies.
However, to ensure smooth transactions in practice, our company kindly asks you to confirm the following points.
These are important points for mutual peace of mind and to ensure that transactions proceed correctly.

What we would like you to confirm

■Are you registered as a company in Japan?
Is it registered with the Legal Affairs Bureau as a Japanese company?
■Do you have an account with a Japanese bank?
A Japanese bank account will be necessary.
■Are you prepared for accounting in Japan?
For example, this could mean having a contract with a Japanese tax accountant.
■Is communication in Japanese possible?
Can important discussions, such as confirming contract details, be conducted smoothly in Japanese?

If these preparations are in place, transactions will proceed much more smoothly.
If you have any unclear points or concerns, please feel free to contact us.


根据日本法律，外国人及外国法人与日本个人及法人同样可以进行“写字楼出售”“商业楼出售”。
但是，为了确保实际交易的顺利进行，请确认以下几点。
这些是确保双方安全、顺利进行交易的重要事项。

确认事项

贵公司是否已在日本注册？
是否已在日本法务局注册为日本公司。
贵公司是否在日本拥有银行账户？
需要日本的银行账户。
会计处理是否可以在日本进行？
例如，是否与日本的税务师签订了合同等。
是否可以用日语进行交流？
例如，确认合同内容等重要洽谈是否可以用日语顺利进行。

如果以上准备工作就绪，交易将会顺利进行。
如有不明之处，请随时垂询。