加須市の売工場・売倉庫特集ページです。｜Tatsuwa-加須市版｜売り工場・売り倉庫・売買工場・売買倉庫物件一覧

加須市の工業団地・工場集積エリア

◆豊野台テクノタウン工業団地
　所在地　加須市
　総面積　55.8ha

◆加須工業団地
　所在地　加須市南篠崎
　総面積　57.8ha

◆加須・大利根工業団地
　所在地　加須市古川・新利根
　総面積　97.4ha

◆加須川口工業団地
　所在地加須市川口
　総面積　28.4ha

◆加須流通業務団地
　所在地　加須市大桑
　総面積　33.7ha

◆加須下高柳工業団地
　所在地　加須市花崎・下高柳
　総面積　21.4ha

◆加須むさしの工業団地
　所在地　加須市志多見
　総面積　4.4ha

◆騎西工業団地
　所在地　加須市正能・戸崎
　総面積　35.5ha

◆騎西藤の台工業団地
　所在地　加須市鴻茎・西ノ谷
　総面積　44.2ha

◆騎西城南産業団地
　所在地　加須市芋茎
　総面積　19.6ha

◆大利根豊野台テクノタウン
　所在地　加須市豊野台
　総面積　55.8ha

加須市の工場・倉庫を売りたい！売却査定を随時実施中！

立和コーポレーションでは、加須市にて工場・倉庫の売却をご検討のお客様へ、これまでに培った専門的な知識や、さまざまな経験を基に、次に説明する4つの売却方法の提案と適性査定を行なっております。

◆通常仲介
最も一般的な売却方法です。
売主様と買主様の間で立和コーポレーションが媒介し、売買取引をする方法です。
非公開での営業活動や一般媒介からご相談も可能です。

【おすすめするタイプ】
現金化に急いでいない。
相場より安く売りたくない。

【評価】
価格＝◎
一般需給相場となります。
売却スピード＝△
状況により大きく変動する場合があり事業計画が立てにくい。

◆業者買取（複数同時査定）
提携している事業用不動産の買取業者のなかから、地域（加須市）・規模・物件種目など買取条件がマッチする業者を複数社ご紹介させていただきます。
決済・引渡しまで立和コーポレーションが媒介し、売買取引の取りまとめを行ないます。

不動産買取業者の数は非常に多く、そのほとんどが住宅や住宅用地、区分マンションなどの住居系、または投資物件を対象としている業者となっています。
実需用の事業用不動産となると、物件特有の条件が強いため、買取業者も限られています。
さらに、工場・倉庫・事務所・店舗・寮・事業用地などと幅広い種目の取り扱いとなるとかなり少なくなってきます。

立和コーポレーションでは、これまで培ったネットワークにより、実需用の事業用不動産の買取りについて、複数業者を選定し同時提案が可能です。

【おすすめするタイプ】
現金化を急いでいる。
価格が相場より少し安くなっても、確実な資金計画をたてたい。

【評価】
価格＝△
一般需給相場より安くなるケースが多い。
売却スピード＝◎
買取価格が決まると素早く売却ができる。

◆買取保証
期限を決めて、その期日までに通常仲介にて売却できなかった場合に、あらかじめ取り決めた買取価格で買取業者へ売却する方法です。
通常仲介と業者買取の良い所取りです。

【おすすめするタイプ】
一定期間での現金化が必要（相続）
最低売却価格を把握したい。

【評価】
価格＝〇
売却期日までの期間が長いほど一般需給相場での売却の可能性が高まります。
売却スピード＝〇
売却期日までに売却できない不安を解消できる。

◆リースバック買取
業者買取後、その買取業者と賃貸借契約を結びます。資金を得た後も賃料を支払うことで、これまでと同様にその不動産で事業を継続することができる方法です。
決済・引渡し・賃貸借契約まで立和コーポレーションが媒介し、取引の取りまとめを行ないます。
買取価格と賃料・契約期間など売買・賃貸とバランスを考慮し総合的に判断する必要があります。
複数業者で比較検討することが可能です。

【リースバックの必要性とメリット】
◎財務改善の為に、早く現金確保ができる。
◎現在の不動産で事業継続ができるため、引っ越しが不要。
◎その後の財務改善で買い戻しの可能性も！
◎固定資産税・都市計画税の支払いが不要となります。

【おすすめするタイプ】
現金化を急いでいる。
従業員の通いや設備移設に膨大な費用がかかるなど引っ越しが困難。

【評価】
価格＝△
一般需給相場より安くなるケースが多い。
但し、賃貸条件とのバランスを考慮する必要があります。
売却スピード＝◎
買取価格・賃貸条件が決まると素早く売却ができる。

既存する工場・倉庫購入のメリット

既存建物をそのままもしくは一部改修程度で利用出来ると大きなメリットがあります。

◆新築と比較し、使用開始出来るまでの期間短縮
◆土地、建物代金等のイニシャルコストを軽減出来る可能性があります。
◆固定資産税・都市計画税も新築より負担が減ります。

【購入後について】
工場・倉庫を購入後、築年数にもよりますが、入居・引越しの前にしっかりリフォームされるお客様がほとんどです。
入居後や稼働中だと出来ない部分も多いようですし、やはり入居前の方が効率的です。
中でも屋根の点検修理、外壁の点検修理・塗装は入居前をお勧めします。
立和コーポレーションでは、リフォーム工事業者の紹介も可能です。

加須市での売り工場・売り倉庫さがし　事業計画へのアドバイス

近年では景気低迷・産業の空洞化により企業の工場売却後、住宅地となる事案が増え工場・倉庫に適した立地、物件そのものが減少しています。
それに伴い、売工場・売倉庫探しは以前にも増してに困難なものになっています。
物件の購入には、規模の拡大・縮小、業務の効率化、集約や税金対策など、各企業により様々な動機がありますが、事前に実現可能性の調査を行い、無理のない事業計画が策定できるよう早期にご相談下さい。

立和コーポレーションでは、工場・倉庫の賃貸・売買を主力として扱っています。事業計画を踏まえて総合的なアドバイスを致します。

倉庫の設備について

◆ドックシェルター
　主に冷蔵倉庫に設置する、トラック接車時の荷台と搬入口との隙間を埋める装置です。
　庫内で温度管理をしている場合の保冷機能に加えて、雨風・埃の侵入を防ぐ役割もあります。
　流通においてコールドチェーンが途切れない為に必要な設備です。

◆ドックレベラー
　高床式の倉庫に設置する、プラットホームの高さを調節する設備です。
　トラック荷台との段差をなくし、フォークリフトや台車を直接荷台の中に入れる場合に使用します。
　プラットホームの高さは概ね1ｍ前後のことが多く、通常のトラックの荷台の場合は高さが合っていますが、海上コンテナの高さは1.4ｍほどになるため、ドックレベラーが活躍します。

◆垂直搬送機
　荷物を荷台に積み下ろしする際にはコンベヤー等を介して、人が直接関わらない構造になっています。
　人が乗る恐れのない構造であり、建築基準法の「昇降機」からは除外される為、確認申請や定期検査は不要です。
　但し、建築基準法第8条に基づく保安点検は必要です。
　※建築設備としての確認申請が不要なだけであり、設置に際しては防火区画等の関連法規の確認が必要な場合があります。

不動産を取得したときの税金

◆印紙税
　土地・建物の売買契約書には印紙を貼り消印をします。（＝印紙税の納付）
　建物の請負工事契約書やローン等の借用証書にも必要となります。

◆登録免許税
　所有権の保存登記・移転登記、（根）抵当権の設定登記等の登記の際に納付します。
　一般的には、登記は司法書士に依頼しますので、依頼時に支払います。

◆不動産取得税
　取得した不動産の所在する都道府県が課税します。
　取得の要件に登記をするしないは関係ありません。