横浜市都筑区の貸し倉庫・貸し工場特集ページです。｜賃貸倉庫・賃貸工場物件一覧

横浜市都筑区について

港北ニュータウンは、横浜市における主要な生活拠点に指定されている。
工業について、南部の鶴見川沿いは工業地帯となっており、特に池辺町は大規模工場だけでなく中小企業の工場がある。企業の本社や研究所も多く所在。
商業について、開発による人口急増により、大規模ショッピングセンターの進出が目覚ましく、現在も数ヶ所が建設中となっている。
駅前や幹線道路沿いに大規模商業施設が立ち並ぶ。
◆主要事業所　AOKIホールディングス・サカタのタネ・パナソニック モバイルコミュニケーションズ・他

◆概要
　横浜市の北部に位置し、南部を流れる鶴見川周辺を除くと、ほぼ全域が丘陵地となっていて、起伏はなだらかですが高低差のある地勢になっています。
　平成6年に旧港北区の北西部と旧緑区の北東部が分区して都筑区が発足しました。
　昭和20年代までは水田の広がる農業地帯でした。高度経済成長期に京浜工業地帯と同様、工場が進出し農地の工場・物流施設への転換が進みました。
　昭和37年、緑区に現在のＪＲ横浜線・鴨居駅が開業、昭和40年に第三京浜の全線開通と港北インターチェンジの開設があり、利便性の良さから鶴見川沿いが工業地として発展しました。
　昭和40年代には、都市化の乱開発を抑える目的で港北ニュータウンの建設が始まりました。
　住居、職場、農業が一体となった街づくりが行われ、企業の本社や研究所も進出しています。
　横浜市営地下鉄のセンター北駅・センター南駅周辺の地域は、重要な生活拠点として横浜市の副都心に指定されています。

◆産業について（工業・商業）
　｜池辺町周辺｜
　都筑区の南部、鶴見川沿いのエリアです。
　古くからの工業地帯として発展し、大規模工場だけでなく、中小企業の工場も立地しています。
　近年は大型商業施設も進出しています。
　｜川向町周辺｜
　都筑区の南東端に位置する港北インターチェンジ周辺のエリアです。
　工業地として維持する為、建築協定が定められています。
　｜東山田・東山田町周辺｜
　都筑区の北東部、横浜市営地下鉄グリーンライン・東山田駅周辺のエリアです。
　市街化調整区域が中心ですが、一部に準工業地域もあります。
　農地、資材置場、工場等も混在するエリアになっています。
　｜早渕周辺｜
　都筑区の東部、第三京浜・都筑インターチェンジ周辺のエリアです。
　一部に、新吉田工場倉庫地区として建築協定が定められています。
　｜川和町周辺｜
　都筑区の西部に位置し、谷本川を挟んで緑区と隣接しています。
　横浜市営地下鉄グリーンライン・川和町駅の南側に車両基地があり、その周辺に工場が集積しています。

※各情報は調査時点のものです。最新のものは変更されている場合があります。

横浜市都筑区の貸工場・貸倉庫の供給エリア

緑産業道路沿いの佐江戸町・池辺町、第三京浜道路港北IC周辺の川向町・折本町・大熊町、第三京浜道路都筑ICに隣接した早渕工業団地の早渕などが主なエリアです。
100坪以下の小規模な貸工場・貸倉庫は、上記以外にも点在しています。

横浜市都筑区の工業団地、工場・倉庫の集積地域

◆早渕工業団地｜横浜市建設助成公社｜昭和59年造成
　所在地　横浜市都筑区早渕
　立地企業数　7社
　面積　5,278㎡(1,596坪)
　用途地域　準工業地域

横浜市について

◆概要
横浜市は、江戸時代末期から貿易港として栄え、東京都から続く京浜工業地帯の中核都市として発展してきました。
埋立地では大規模な工場や火力発電所が、内陸部では部品、食品などの中小規模の製造業・事業所が多く立地しています。
商業中心は横浜駅周辺、行政中心は関内地区となっています。
企業立地促進条例や中小製造業設備投資等助成といった横浜市による企業立地サポートも積極的です。
進出企業にとっては、横浜環状道路や有数のターミナル駅である横浜駅を利用できるアクセスの利便性、東京と比較して低い賃料、労働力の多さなどが魅力となっています。

貸し工場の供給について

神奈川県は製造品出荷額が全国第2位で工業が非常に盛んです。

京浜臨海部の京浜工業地帯や内陸部の市町村にも工業団地があります。

生産品は、自動車・トラックなどの輸送機が一番の出荷額で、それに続くのが石油、科学となっています。

この状況を反映するように、工業団地や自動車製造業の大規模工場周辺に貸工場が供給されています。　

貸し倉庫の供給について

神奈川県の貸倉庫は、地主の土地活用により建設されたもの、倉庫業による営業倉庫の賃貸などが主ですが、近年では物流不動産ファンドによるマルチテナント型の物流施設・借主の要望に応じ建築するBST（ビルト・トゥ・スーツ）型の物件も増加しています。

製造業が集積する工業団地が多く、都心部消費地への配送にも便利なため物流業者に高い需要があります。

商社や製造業の営業所、小規模なネット通販業者などにも事務所兼倉庫として一定の需要があり、駅徒歩圏内で事務所付の貸倉庫は賃料が高くても人気があります。

以前は、高速道路のインターチェンジから離れた交通の不便な地域にも保管が主目的の貸倉庫需要がありましたが、物流環境の変化から配送センターでの需要が主となっています。

貸し工場・貸し倉庫を探すときのポイント

◆天井高
　天井高によっては荷物の保管方法や、導入出来る作業機械の大きさ等に制限が出る可能性があります。
　空調設備を導入する際、効率や消費電力にも関係します。
　募集資料に表記されている場合でも、梁の上下・フロア全体なのか一部なのか・屋根の構造等の確認が必要です。

◆接する道路の幅員
　使用出来る車両サイズに関わります。
　道路幅員だけでなく、現地等で交通法規を確認することも重要です。
　特に大型車を接車する場合には、敷地入口間口にも注意が必要です。

◆駐車スペース
　駐車スペースは、荷物の積み下ろしの利便性に関わります。
　駐車スペースありの場合でも、建物に付帯した駐車場なのか、別途契約が必要な駐車場なのか違いがあります。
　駐車場料金が賃料等に含まれるのか、別途賃料による契約が必要なのかも確認しておきましょう。

◆周辺環境
　物件周辺が事業所なのか、それとも住宅地なのか確認が必要です。
　周辺環境によっては、音・臭いの出る作業や、早朝・夜間の使用に制限が出る場合があります。

◆設備（天井走行クレーン、荷物用リフト、キュービクル等）
　これらの設備を既に備えている物件もあります。
　その場合、付帯設備なのか、残置物なのかの確認が重要です。
　あらたに設備を設置する場合、可否・方法はご相談となります。
　日々の保守点検費用は借主負担が一般的です。

貸し工場・貸し倉庫に適した用途地域

用途地域による使用制限の確認が必要です。
立和コーポレーションのホームページでは「用途地域の制限の概要」がダウンロードできます。
用途地域とは都市計画法の地域地区のひとつで、市街地における大枠の土地利用方法を定めるものです。
工場が主に立地しているのは、「工業系」と呼ばれる以下の地域です。

【準工業地域】
主に軽工業の工場等、環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域です。
花火工場や石油コンビナート等の危険性・環境悪化の恐れのある工場は建てられません。
住居・店舗も建てることができます。

【工業地域】
主に工業の利便の増進を図る地域です。
住居・店舗は建てられますが、学校・病院・ホテル等は建てられません。

【工業専用地域】
工業の利便の増進を図る地域です。
学校・病院・ホテルだけでなく、住居・物販店舗も建てることはできません。
危険性・環境悪化の恐れのある工場でも建てられます。

小規模貸し倉庫を法人向けトランクルーム・外部倉庫として利用

企業の外部倉庫はリスク分散としてのニーズがあり、多くのお問い合わせを頂いています。

多い利用方法としては、
◆書庫
◆什器備品の保管
◆少量商品保管・検査　など

普通貸倉庫を法人向けトランクルームとして利用するメリット
◆セキュリティー設備が出来る
◆出入りに時間・人員制限が無い　など

※賃貸借契約となりますので、荷物の保管責任は借主となります。

空き・空き予定の貸し工場・貸し倉庫物件を随時募集中です。

◆貸倉庫・貸工場を貸したい方へ
　倉庫・工場の賃貸経営をしている、検討されているオーナー様を査定・企業誘致から管理までサポートします。
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